畜産ネットワークでは、大筋合意にいたったアトランタの閣僚会議に14人の要請団を派遣。日本畜産会の伊佐知俊参与がその経過を報告。自民党の説明会の経過などに触れ、「恒久的で万全な対策を要求していく」と強調した。
　全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は関税引き下げ、4年間発動がなければ撤廃というセーフガードについて「心配した通りになった。最後の砦がなくなると、畜産はやっていけなくなり、地域は消滅する。中山間地域を守っているのは畜産だ。目先ではなく長期的な対策が必要だ」と訴えた。
　また日本養豚協会の志澤勝会長は「環境3法のクリアもあり、このままでは、10年後の畜産は夢がなくなる」と危機感をあらわにした。日本食鳥協会の大島照明専務は「安い豚肉の低位部位と食鳥は競合する」といい、日本養鶏協会の廣川治専務も「食肉の輸入量が増え、国内の畜産に影響が出るのは明らか」と話した。
　出席者からは、国会決議の重要5品目が守られたかどうかの評価について意見が出た。
（写真）長期的な畜産対策を求めた畜産団体の報告会

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