恒久的対策求める 畜産団体が報告会2015年10月13日
全国の畜産・酪農団体で構成する「日本の畜産ネットワーク」は10月9日、東京都内でTPP大筋合意について報告会を開いた。各団体とも、今回の合意を厳しく受け止めており、国内の畜産・酪農維持のため恒久的な対策を強く求めた。
畜産ネットワークでは、大筋合意にいたったアトランタの閣僚会議に14人の要請団を派遣。日本畜産会の伊佐知俊参与がその経過を報告。自民党の説明会の経過などに触れ、「恒久的で万全な対策を要求していく」と強調した。
全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は関税引き下げ、4年間発動がなければ撤廃というセーフガードについて「心配した通りになった。最後の砦がなくなると、畜産はやっていけなくなり、地域は消滅する。中山間地域を守っているのは畜産だ。目先ではなく長期的な対策が必要だ」と訴えた。
また日本養豚協会の志澤勝会長は「環境3法のクリアもあり、このままでは、10年後の畜産は夢がなくなる」と危機感をあらわにした。日本食鳥協会の大島照明専務は「安い豚肉の低位部位と食鳥は競合する」といい、日本養鶏協会の廣川治専務も「食肉の輸入量が増え、国内の畜産に影響が出るのは明らか」と話した。
出席者からは、国会決議の重要5品目が守られたかどうかの評価について意見が出た。
（写真）長期的な畜産対策を求めた畜産団体の報告会
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