達増知事は「今般、国民に対する十分な情報開示や説明、国民的な議論がないままに、畜産物の関税率の引き下げや撤廃、コメの無関税輸入枠の設定等について大筋合意されたことは、残念である」と情報開示、国民的議論のないＴＰＰ交渉を批判した。
　そのうえで「本県の農業等に大きな影響を及ぼすことがないよう、国の責任において必要な対策を十分に講じること、東日本大震災津波からの復興の途上にある被災地の活力を決して低下させないことについて、県内の生産者・団体はもとより、各県とも連携しながら強く求めていく」と表明した。

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