談話の全文は以下のとおり。

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　米国・アトランタで行われていたＴＰＰ閣僚会合は、当初からの日程を大幅に延長するかたちで9月30日から6日間行われ、大筋合意が発表された。
　
　今回の合意によって、農業分野についてはいずれの品目においても、米国など大輸出国との厳しい競争を余儀なくされることとなり、生産現場には不安と怒りの声がひろがっている。
　
　そのようななか、既に安倍総理から、持続可能な農業を維持・展開することにより、安全・安心な食料の安定供給を確保し、引き続き、農業の多面的機能を発揮していくことについて、国としての明確な意思が示されたところである。
　
　国会決議に記されている「再生産」を確実にするとともに、後継者を確保していくには、息の長い農業政策が必要であり、関連法制度の整備やそれに沿った予算措置など、万全な対応が不可欠である。また、ＴＰＰ合意のもとで農畜産物の輸出条件を改善する取り組みを行うなど、対策を強化すべきである。
　
　我々としても、ボトムアップによって、全国の農業者の声をきちんと聞き取り、さらには消費者の声にも十分配慮し、政策提言を行ってまいる所存である。
　
　政府・与党に対しては、我々との対話と協議のなかで今後の政策を確立するよう、要請するものである。

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