熊本地震 激甚災害指定 農業への国庫補助率嵩上げ 農水省2016年4月26日
農水省は4月25日付で、平成28年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、また同災害に適応すべき措置などを指定する政令が閣議決定したことを公表した。
今回の政令は、激甚災害に指定し、併せて適応すべき措置として「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」などを指定したもの。詳細は以下の通り。
○「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」
河川や学校、海岸、漁港などの公共土木施設などの災害復旧事業について、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」などの法令に基づく通常の国庫補助率を嵩上げする（過去5カ年は平均70％だったのを、84％に）。
○「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」
「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」などに基づく通常の国庫補助率を過去5カ年平均農地82％から95％に嵩上げする。
○「農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
農協などが持つ倉庫などの通常の国庫補助率を、一般災害20％から50％または90％に嵩上げする。（90％は農地・農業用施設の災害復旧事業費の個人負担額が高い市町村に限る）
（熊本地震の関連記事）
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