経済事業改革の重要性を共有－ＪＡグループと小泉氏2016年9月6日
自民党の小泉進次郎農林部会長は９月５日、ＪＡ全中の奥野長衛会長などＪＡグループのトップと11月に政府・与党がとりまとめる農業改革対策について会談した。会談ではＪＡグループの経済事業改革の重要性について認識を共有。自民党が検討している生産現場の意思を反映して改革を進めるための全国キャラバンに、ＪＡグループとしても協力することでも一致した。
会談は東京・大手町のＪＡビルで行われた。奥野ＪＡ全中会長のほか、市村幸太郎ＪＡ共済連経営管理委員会会長、河野良雄農林中央金庫理事長、加倉井豊邦ＪＡ厚生連経営管理委員会会長、神出元一ＪＡ全農専務も出席した。
６日から小泉氏が委員長を務める農林水産業骨太方針策定ＰＴが生産資材価格形成の仕組みの見直しや、流通・加工業界構造などの検討を再開するが、改革の必要性と11月までの議論のスケジュールなどを説明し協力を求めた。
会談後の記者会見で小泉氏は日本が人口減少社会に向かうなかで農業のあり方を考える重要性を強調し「われわれが享受している日本の食の魅力を次世代につないでいくことが課題。（農業の）持続可能性と産業化を進め儲かる農業の実現に向けてお互いに取り組もうと共有できた」などと語った。
生産資材価格の引き下げについては「今の値段を何がなんでも安くするのではなく、その価格にとどまっている構造を問題にしている。構造をどう変えていくいのか。ＪＡグループだけではなく、メーカーにも改革を求めていく」と農業改革には産業界の改革が必要との考えを強調した。
ＪＡ全中の奥野会長は「日本をどうしていくのかが大事。しっかり支えていくよう農業を産業化していかなればならない」と話した。
経済事業改革についてＪＡ全農の神出専務は「全農がリード役になってしっかり関わっていかなければならない。１つ１つにメスを入れていく。（生産者にとって）もっとも合理的な方法を躊躇なくやっていく」と強調した。
小泉氏はまた全国キャラバンの重要性についてで「現場に共有されて同じ思いで農業を営んでいくことが大事。（改革が）どこに向かっているか、よく分かったという声が出るよう取り組んでいきたい」などと述べた。
（写真）左から小泉農林部会長、奥野ＪＡ全中会長、神出ＪＡ全農専務
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