災害復旧・営農再開を促進－台風被害で支援策決定2016年10月12日

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　農林水産省は北海道をはじめ各地の農林水産業に甚大な被害をもたらした台風（７号、11号、９号、10号）による被災農林漁業者への支援策を10月７日に決めた。

　被災した農地・農業用施設などに対する災害復旧事業は、査定前着工制度について関係地方公共団体に周知するとともに、農水省職員を現地に派遣にして技術的支援を行うなどを通じ早期復旧を支援する。
　農業共済金は早期支払いを実施する。また、加工用農産物が倒伏などで工場に出荷できる品位を満たさないものについて適切な損害評価と共済金の支払いも実施する。台風などの被害支援対策では初めてのこと。
　災害関連資金の特例措置として農林漁業セーフティネット資金などの貸付利子を貸付当初５年間実質無利子化とする。
　被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、農業用ハウス、畜舎、農業機械などの再建・修繕（撤去を含む）に必要な経費を助成する（３／10以内）。乾燥調製施設や集出荷施設など共同利用施設の再建・修繕や、再建の前提となる施設の撤去に要する経費を助成する。
　営農再開に向けた支援には次のような対策がある。
　▽必要となる追加防除、ほ場残さの撤去、追加的な種子（種バレイショなど）確保などの経費助成　▽農業共済対象外の作物を作付けしている被災農業者の種子購入に要する経費助成
　▽客土を行って復旧した農地の生産力回復のための追加的なたい肥投入など、土づくりに要する経費助成
　▽被害果樹の植え替え、これによって生じる未収益期間に要する経費助成（例　りんご農家の場合、改植支援10a17万円、未収益期間支援同22万円）　▽牛マルキン、豚マルキンの生産者積立金の納付免除
　▽肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金納付期限の３か月間延長
　▽鶏卵生産者経営安定対策事業における生産者負担金の減額など
　▽自給飼料の被害を受けた酪農・畜産農家が自給飼料の品質低下を抑制するための発酵促進剤や不足する粗飼料を購入する場合に要する経費を助成（粗飼料購入費助成１トン5000円）
　▽簡易畜舎や給水タンクなどの整備、畜舎や機械等の簡易な修理、乳房炎治療等に要する経費を助成
　▽被災家畜の避難・預託、死亡・廃用家畜の係る家畜導入を支援
　▽酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援。
　そのほか、農地・農業用施設などの災害復旧事業では、就労機会確保の観点から被災農業者の就労を促進することや、河川の決壊など表土が流出した農地については良質な土を客土することなども決めた。被災したシカ柵など鳥獣被害防止施設の復旧・再整備も支援する。