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2016.10.20 
日本協同組合学会がTPP批准反対で特別決議一覧へ

 日本協同組合学会(会長:石田正昭龍谷大学農学部教授)は10月8日に開いた北海道大学大会の総会で特別決議「地域に根ざす『いのち』と『くらし』を脅かすTPPの批准に反対する」を採択した。TPP(環太平洋連携協定)は世界市場を取り込みたいグローバル企業の活躍の場を国家が提供するもので、地域と暮らしを大切にする人々による協同組合を脅かし否定する協定であると批准反対を表明している。

TPPを批准させない1万人行動中央集会で日本協同組合学会の特別決議を報告する学会長の石田正昭龍谷大教授。TPPを成長戦略の一環に位置づけてきたアベノミクスそのものに反対していかなければならないと呼びかけた。 学会が批准に反対する決議を採択するのは異例のこと。特別決議では、協同組合は、自由・自主・民主に価値をおく人々の連帯の組織であり、目的は非営利・協同の活動・事業を通して組合員・利用者に最大の奉仕をすることだと改めて指摘し、人々に奉仕する協同組合という点で資本に奉仕する株式会社とは対照的な位置にあると強調している。
 そのうえでTPPは資本に奉仕する株式会社、とくに世界市場を取り込みたい内外のグローバル企業にだけ着目し、その活躍の場を「国家的に提供」するものと指摘。さらにTPP協議と並行して進められた農協法改正は、協同組合の原理・原則を根本的に否定し株式会社化への道を開くものであって、農協にとどまらず「協同組合そのものに対する攻撃」だ断じて、株式会社のほうが優れており協同組合は不要だとする政府の考え方には同意できないと表明している。
 また、例外なき関税撤廃は日本の農林水産業に大打撃を与え国民食料基盤を脆弱化し、同時に多くの非関税措置の撤廃は食の安全・安心を守る制度、公的医療保険、金融・保険、投資などの制度で実質的な変更が余儀なくされ地域に根ざす命と暮らしを脅かす存在になり得ると農業にとどまらず幅広く国民生活に影響をもたらす協定であると警鐘を鳴らす。
 一方、日本国民が被害者になるだけではなく「TPP参加の途上国に対しては加害者になるという視点も忘れてはならない」と強調し、途上国への進出を狙っている日本のグローバル企業が、その国の経済のみならず健康や環境の負の影響をもたらす可能性があるTPP協定の本質も指摘して批准に反対している。
 特別決議では批准反対理由に以下6点を挙げている。農業分野では関税撤廃に向けて後戻りできない「一本道」の協定で、そのことは発効7年後に再協議が要請されることが協定文に盛り込まれていることが裏打ちしていると指摘した。

(1)交渉過程も明らかにせず、本則・附則あわせて20本の法改正を短時間で一括審議するのは論点隠し、争点隠しにほかならず、議会制民主主義の軽視である。
(2)法律はその国の文化の反映である。しかるにISDS条項の運用いかんによっては、わが国の司法の及ばない恐れがある。その結果、日本の社会制度・文化・伝統の否定をもたらす危険性がある。
(3)TPP議論の本質は、経済活動の自由のためであるかのように装いながら、背後には日米安全保障・防衛問題が隠されており、真の自由貿易の議論ではない。
(4)TPPは関税撤廃に向けて後戻りできない一本道の条約である。当初は関税撤廃を逃れてもいずれは関税撤廃に追い込まれることは確実で、協定発効から7年後に相手国の要請によって開催される再協議がそのことを裏打ちしている。
(5)食料生産基盤を持たない都市の消費者にとって、生産者との産消提携は地域に根ざす「いのち」と「くらし」を守る重要な取り組みであり、こうした人と人との関係性を軽んじるTPPは市民生活のすべてに破壊的な影響を及ぼす。
(6)非関税措置の撤廃によって、農協金融・共済事業の分離、共済と保険とのイコールフッティング、厚生連病院の社会医療法人化、遺伝子組換え食品の表示ルールの変更、外国企業による農地所有、政府調達への外国企業参入による協同組合受託事業の縮小など、協同組合の存続にとって重大な脅威となる仕掛けが内在している。
 以上の理由から、われわれは地域に根ざす「いのち」と「くらし」を脅かすTPPの批准に反対する。
 
(写真)TPPを批准させない1万人行動中央集会で日本協同組合学会の特別決議を報告する学会長の石田正昭龍谷大教授。TPPを成長戦略の一環に位置づけてきたアベノミクスそのものに反対していかなければならないと呼びかけた。
 
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