「核兵器のない世界」実現に向け声明 生協コープネット事業連合2017年5月8日
生協のコープネット事業連合と会員6生協は理事長連名で、5月1日に「私たちは『核兵器のない世界』の実現に向けて平和の願いを広げていきます」との声明を発表した。
この声明は、「被爆者の願いを受け止め、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器の脅威や悲劇を訴え続け」ることで、核兵器のない世界の実現に向けて、平和への思いや願いを広げていくことを声明している。
声明の全文は以下の通り。
◇ ◇
地球上では、今なお武力による紛争が絶えません。シリアや朝鮮半島などでは、軍事的な緊張が高まりつつあり、核兵器による脅迫が頻繁に行われています。また、新たな核兵器を開発する動きもあります。
現在、世界には核弾頭が1万数千発以上あるとされています。その破壊力は、広島・長崎の2発の原爆の数万倍に相当します。そして、核兵器の使用に一歩踏み込むと敵味方の区別は無く、人類や地球環境に取り返しのつかない壊滅的な影響を与えることになります。しかも核兵器は、国際条約や協定書などで禁止されている毒ガスなどの化学兵器や生物兵器をはるかに上回る破壊力を持っているにもかかわらず、国際条約などで禁止されていません。
2017年3月に国連の場で、核兵器禁止条約の交渉が始まりました。100力国以上の国と国際機関や非政府組織(NGO)なども参加し、年内の条約制定を目指しています。広島への原爆投下から72年、ようやく核兵器そのものを禁止する条約の制定に一歩を踏み出したことは大きな前進です。
しかし、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています。
この数十年、核兵器の保有国が主導する「核の抑止力」政策のもとでは、核兵器不拡散体制は揺らぎ、核兵器の削減も進まず、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みは前進していません。今、国際社会が一致して協力できる新たな枠組みや仕組みが求められています。
私たちは、核兵器禁止条約の交渉に日本を含む全ての国が参加し締結することを強く望みます。日本は世界で唯一の戦争被爆国です。核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを身をもって体験された被爆者の皆さんは「ヒバクシャ国際署名」の中で、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、何としても『核兵器のない世界』を実現したい」と切望しています。私たちは、この願いをしっかりと受け止めていきます。
コープネットグループは人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。平和は生協の活動の前提であり土台です。私たちは「核兵器のない世界」の実現に向けて、平和への思いや願いを広げていきます。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日