「核兵器のない世界」実現に向け声明 生協コープネット事業連合2017年5月8日
生協のコープネット事業連合と会員6生協は理事長連名で、5月1日に「私たちは『核兵器のない世界』の実現に向けて平和の願いを広げていきます」との声明を発表した。
この声明は、「被爆者の願いを受け止め、唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器の脅威や悲劇を訴え続け」ることで、核兵器のない世界の実現に向けて、平和への思いや願いを広げていくことを声明している。
声明の全文は以下の通り。
◇ ◇
地球上では、今なお武力による紛争が絶えません。シリアや朝鮮半島などでは、軍事的な緊張が高まりつつあり、核兵器による脅迫が頻繁に行われています。また、新たな核兵器を開発する動きもあります。
現在、世界には核弾頭が1万数千発以上あるとされています。その破壊力は、広島・長崎の2発の原爆の数万倍に相当します。そして、核兵器の使用に一歩踏み込むと敵味方の区別は無く、人類や地球環境に取り返しのつかない壊滅的な影響を与えることになります。しかも核兵器は、国際条約や協定書などで禁止されている毒ガスなどの化学兵器や生物兵器をはるかに上回る破壊力を持っているにもかかわらず、国際条約などで禁止されていません。
2017年3月に国連の場で、核兵器禁止条約の交渉が始まりました。100力国以上の国と国際機関や非政府組織(NGO)なども参加し、年内の条約制定を目指しています。広島への原爆投下から72年、ようやく核兵器そのものを禁止する条約の制定に一歩を踏み出したことは大きな前進です。
しかし、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています。
この数十年、核兵器の保有国が主導する「核の抑止力」政策のもとでは、核兵器不拡散体制は揺らぎ、核兵器の削減も進まず、「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みは前進していません。今、国際社会が一致して協力できる新たな枠組みや仕組みが求められています。
私たちは、核兵器禁止条約の交渉に日本を含む全ての国が参加し締結することを強く望みます。日本は世界で唯一の戦争被爆国です。核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さ、平和の尊さを身をもって体験された被爆者の皆さんは「ヒバクシャ国際署名」の中で、「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、何としても『核兵器のない世界』を実現したい」と切望しています。私たちは、この願いをしっかりと受け止めていきます。
コープネットグループは人と自然が共生する社会と平和な未来を追求しています。平和は生協の活動の前提であり土台です。私たちは「核兵器のない世界」の実現に向けて、平和への思いや願いを広げていきます。
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日