基幹的農業従事者10年で２割減－「白書」2017年5月23日

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雇用者へ労働力シフト

　政府は５月23日の閣議で28年度「食料・農業・農村白書」を了承した。白書では安倍政権が進める農業の成長産業化に向けた全農改革を進める農業競争力強化プログラムを冒頭の特集で解説して改革をアピール。政府は同プログラム実施のための８法案を国会に提出。まだ、収入保険制度など今後審議中の法案もあるが、白書では法案の国会提出も「28年度食料・農業・農村の動向」だとしてこれら法案の解説も盛り込んだ。食料・農業・農村基本法（第14条１項）でこの「白書」は国会に報告する文書とされている。

　28年度白書は農業競争力強化プログラムを「日本の農業をもっと強く」として冒頭の特集で取り上げた。
　生産資材引き下げなど13分野にわたる同プログラムはそれぞれ公表されているが、このうち生産資材価格の引き下げと農産物の流通・加工の構造改革に焦点をあてた。生産資材価格については▽業界に対する規制が最新の科学的知見をふまえた合理的なものになっていない、▽メーカーや銘柄数が多い、寡占により適正な競争が行われていないことなどから生産コストが高いことなど、業界の問題点を指摘。また、価格や品質についての情報不足のため農業者が有利となる購入先を選択することが困難な状態などと課題をあげた。
　また、農産物の流通では事業者が多くコスト高になっているとして、卸売市場など中間流通の合理化や農業者団体による直接販売ルートの拡大が必要になっているなどの課題をあげた。
　それらを解決するための農業競争力強化支援法案などの法整備とともに、全農による生産資材の買い方、農産物の売り方の「見直しが必要です」と「全農の自己改革」の部分で記述している。
　特集のもうひとつは2015年農林業センサス。「変動する我が国農業」として分析した。
　05年センサスからの10年間で32％減少し196万戸から133万戸になった。一方、法人経営体は10年間で2.2倍に増加（8700経営体→１万8857経営体）し、農産物販売金額全体に占める法人経営体のシェアは15％から27％に増加している。
　また、白書は農業労働力に注目した。販売農家における基幹的農業従事者は10年間で22％減少（224万人→175万人）する一方、常雇い人数は1.6倍（６万1094人→９万9393人）に増加したことを紹介し「世帯員から雇用者への労働力のシフトが進展」していると指摘した。
　また、法人経営体の常雇い人数は２倍（５万2888人→10万4285人）に増加し、その47％が44歳以下であることを今回初めて分析し、法人経営体が「若い農業者の受け皿として大きな役割」を果たしていることを指摘した。　そのほか、食料・農業・農村それぞれの動向を扱った章では関連するトピックスを章の冒頭で紹介している。また、第４章は「大規模災害からの復旧・復興」として東日本大震災からの復旧・復興に加えて熊本地震、鳥取中部地震、台風や大雪被害などによる農業被害状況と復旧について取り上げている。