対ＥＵ交渉 重要品目の国境措置確保を－ＪＡグループ2017年6月15日
ＪＡグループは日本とＥＵとのＥＰＡ交渉に関する要請事項をとりまとめ、６月15日に開かれた自民党の「日ＥＵ等経済協定対策本部」の第４グループ（農林水産分野）会合で奥野長衛ＪＡ全中会長らが「必要な国境措置を確保するよう交渉を」などと要請した。
日ＥＵ経済協定（ＥＰＡ）については７月７～８日に行われＧ２０首脳会合の機会に安倍首相は大枠合意をしたい考えで、自民党は６月６日の党総務会で対策本部の設置を決めた。党として７月の首脳会談に向けて対応を協議していく方針で、15日は１回めの団体ヒアリングを行った。 ＪＡグループは「十分な情報提供がないまま日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に向かっていることについて農業者の間では大きな戸惑いと不安が広がっている」と指摘。
また、ＴＰＰ協定からの離脱を表明した米国との間で年内に第２回日米経済対話が開催される見通しで米国は二国間交渉への強い意欲を示しているといわれるなか、「日本政府は日ＥＵ・ＥＰＡ交渉において強い姿勢で交渉に臨む必要がある」と強調した。
具体的な要請事項としては▽28年12月の自民党と農林水産委員会決議に基づき、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう必要な国境措置を確保するよう交渉を行うこと、▽わが国農林水産物・加工品の輸出拡大に向けた条件整備をはかること、▽交渉の状況について、生産現場に対して可能な限り情報開示を行うことの３点を要請した。
ＪＡ全中の奥野会長は生産現場の努力を支える国境措置の確保とともに、輸出拡大が図られるよう条件整備も求めた。また、ＪＡ全中副会長の森永利幸畜産対策委員長は豚肉について「断固たる交渉」で国境措置の確保を求めた。
また、飛田稔章酪農対策委員長はＥＵからの乳製品輸入によって北海道酪農に打撃が出れば「わが国酪農全体への影響となる」ことや、農業者の所得向上をめざした国内での生乳の流通制度改革と矛盾しない交渉となるよう求めた。
会合ではＥＵの農畜産物は品質と安全性が高く生産者の不安が強いことや、乳製品など国内の生産力や需要の見通しなど徹底分析して、交渉の目安となる数値を示すべきなどの意見が出た。一方では農畜産物の加工品のＥＵへの輸出拡大も検討すべきとの意見も出た。
（写真）フランス・ブルゴーニュ地方のブドウ畑。ＥＵ全体のブドウ生産量は2600万ｔ。ワインはＥＵ最大の輸出農産品で全世界への輸出額は２兆8000億円（いずれも2013年）
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