アンケートでは今後の農協の事業の進め方や、役員の選出などに関し組合員と徹底した話し合いを進めているかについて聞いた。
　それによると「話し合いを進めている」（あるいは、これまでの話し合いを強化した）が28年度は48.9％だったが、29年度は76.6％へと大きく進展した。今後話し合いを進める予定と回答した割合を合わせると、ほぼすべての農協で組合員とともに自己改革を進めている実態が示された。
　29年度調査では、農産物販売・生産資材購買事業の見直しに「具体的な取り組みを開始した」のは88％となっている。
　理事の選出方法の変更については74.8％が「変更を行う予定」で「検討中」が14.7％だった。そのうち理事に認定農業者など担い手を増やすとしたのは69.8％だった。ただ、すでに理事に認定農業者が多く選出されているために「必要なし」とした農協が20.7％あった。
　理事に農産物販売能力が高いなど事業・経営のプロを増やすとしたのは63.7％。すでに選出しているので「必要なし」としたのが18.8％あった。
　改正農協法で農協組織を生協や株式会社などの組織変更することが可能になったが、これを利用するかどうかを聞いた結果では「予定なし」が98.3％だった。
　農水省は、担い手を対象にした農協の自己改革の評価を聞いた調査も行っているが、その結果では、農協と担い手の話し合いはこの2年間で進んでいるが、さらに農協から自らの取り組みについての情報発信が重要になっている実態も示されている。

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