農林水産省が実施した「農協の自己改革に関するアンケート調査」は▽信用事業を行う総合農協、▽認定農業者等を対象に行われた。
　認定農業者等に対する調査は都道府県が選定した認定農業者を中心に、1万人あまりが回答した。調査は、28年度は28年8月から9月、29年度は29年4月から5月にかけて実施した。
　地域の農協が今後の農産物販売事業の進め方や役員の選び方に関して担い手農業者と徹底した話し合いを進めているかどうかについて聞いたところ、「話し合いを進めている」の割合は28年度21.9％、29年度30.6％と上昇した。一方、「話し合いを進める雰囲気なし」の割合は28年度34.6％。29年度26.3％と減少した。
　このうち、農産物販売事業の見直しについて「具体的な取り組みを開始した」は28年度25.6％、29年度32.2％へ上昇。同様に生産資材購買事業では28年度24.0％、29年度34.1％と10ポイント以上上昇した。
　いずれの事業でも「検討の雰囲気なし」は減少（農産物販売では28年度26.2％→29年度20.7％。生産資材購買事業では28年度31.5％→29年度22.3％）しているが、「検討の雰囲気なし」と担い手層に捉えられている割合が依然2割残っていることになる。
　理事の選出方法の変更については「具体的な動きあり」が28年度23.4％、29年度35.1％となった。ただ、「検討の雰囲気なし」は28年度35.4％から29年度は減少したとはいえ26.9％ある。

　地域の農協が担い手を理事に登用することについて「農協の理事になろうとする担い手もおり、農協の登用に積極的」が28年度35.0％が29年度40.8％と増えた。
　一方、「農協が登用に消極的」は28年度28.7％、29年度26.9％とほぼ横ばいだった。また、「そもそも担い手のなかに理事になろうとする者がいない」は28年度36.3％、29年度32.2％と3割以上を占めた。
　農協の自己改革についてその実践はもちろん課題だが、農協からの取り組みについての説明や情報発信も問われている。