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JAなめがた甘藷部会など7氏・団体に天皇杯ー29年度農林水産祭2017年10月19日

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 農林水産祭中央審査委員会(千賀祐太郎会長)が10月18日に開催され、29年度農林水産祭の天皇杯受賞者、内閣総理大臣賞受賞者、日本農林漁業振興会会長賞受賞者を決めた。

 過去1年間(28年8月~29年7月)の農林水産祭参加表彰行事(298件)で農林水産大臣賞を受賞した487点から決定された。各賞は農産・蚕糸部門、園芸部門、畜産部門、林産部門、水産部門、多角化経営部門、むらづくり部門の7部門に授与される。
 表彰式は11月23日(木)の勤労感謝の日に明治神宮会館で行われる。天皇杯の受賞者は以下のとおり。

【農産・蚕糸部門】
○(有)グリーンファーム清里(新潟県上越市、代表:保坂一八)
<中山間地域での多品種栽培を活かした安定生産と周年型大規模経営の展開>
地域内の耕作放棄地の防止と地域農業の継続的な維持・発展を目的に平成5年に設立。水稲(主食用米、飼料用米)を中心に、野菜、山菜など合わせて約137haの経営を展開。積雪2mを超える豪雪地帯の中山間地域だが、収益性の高い周年型大規模土地利用型経営に取り組んでいる。

【園芸部門】
○中尾佳照、中尾由美(奈良県生駒郡平群町)
<リーダーシップで地域を牽引、平群の小菊をトップブランドに>
佳照氏は平成元年に実家を継いで就農。7年にJAならけん西和花卉部会理事に就任し29年に部会長に。小菊の延べ作付面積は530a。多品種栽培で長期連続安定出荷で販売額を伸ばす。妻の由美氏は地域でフレッシュミセス会会長を務めたほか、選花・荷作り作業の責任者として雇用者をまとめ経理全般も担っている。

【畜産部門】
○(有)香川畜産(宮崎県児湯郡川南町 代表:香川雅彦)
<口蹄疫のピンチをチャンスに変えて衛生レベルの高い養豚産地に復興>
昭和62年に父から経営を引き継ぎ平成22年には母豚規模540頭の一貫経営まで成長したが、同年発生の口蹄疫で地域の全頭が殺処分の対象になった。この時、自農場の再建に取り組みつつ、豚がいなくなったことを疾病のない状態だと「ピンチをチャンスに」とらえ、地域の養豚生産者のリーダーとなり特定疾病清浄化の養豚産地をめざして「西都児湯新生養豚プロジェクト協議会」を立ち上げて地域の養豚復興に大きく貢献した。

【林産部門】
○林田喜昭(宮崎県児湯郡川南町)
<独自に開発した技術の組み合わせで優良苗木の大量安定生産を実現>
昭和54年に家業の林田農園を引き継ぎ、スギ挿し木苗を中心に抵抗性クロマツやクヌギの苗木生産を専業としてきた。1本の母樹から300本以上の穂木を確保する技術などを開発。スギの挿し付け本数約37万本は県内トップクラスで生産者の模範となっている。

【水産部門】
○(株)高政(※)高は異体字(宮城県牡鹿郡女川町、代表:高橋正典)
<カキとかまぼこのハーモニー>
同社は昭和46年に製造量日量3tですり身製造を開始、現在では20tに増えわが国の蒲鉾業界への貢献度は大きい。最適のタイミングで製造するためカキは最良の時期に収穫した地元産。漁業者、漁場、工場搬入まで連携して原料を確保。

【多角化経営部門】
○JAなめがた甘藷部会連絡会(茨城県行方市、代表:箕輪秋雄)
<味で勝負する焼き芋販売戦略による地域活性化と農家所得の向上>
焼き芋をいつでも手頃な値段で買え、味でも勝負できるように良食味品種の高品質栽培技術を確立した。この焼き芋戦略が実を結んだことで、品目転換する生産者が増え、栽培面積は平成17年の487haから27年には700haへ拡大。販売金額も14億5000万円から36億9000万円となり、かんしょを軸とした地域づくりと農家所得の向上を実現している。

【むらづくり部門】
○阿室校区活性化対策委員会(鹿児島県大島郡宇検村、代表:後藤恭子)
<「結い」の心でみんなでむらづくり>
奄美大島の宇検村は山林が90%以上を占める。阿室校区は半農半漁で生計を立ててきた地域で、現在の人口は220人程度。結いの精神のもと、水産業とサトウキビ、タンカン、ニンニクなどを生産している。小中学校が存続の危機となったことから平成21年に活性化委員会を立ち上げ親子山村留学の取り組みをスタート。地域で生活できる農林水産業の振興活動にも取り組む。委員会メンバーは41人で平均年齢は47歳。半数が女性。6割がI・Uターン者。耕作放棄地を再生しパッションフルーツなどを新規導入して首都圏に販売している。

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