農林水産新時代の構築へ 首相、施政方針演説で2018年1月23日
・通常国会招集
1月22日、第196国会（通常国会）が招集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、その中で、攻めの姿勢による農林水産業の改革を力強く進めることで「農林水産新時代」を切り拓いていく決意を述べた。
施政方針演説は、（1）働き方改革、（2）人づくり革命、（3）生産性革命、（4）地方創生、（5）外交・安全保障などを柱に述べられ、農業については地方創生の中で「農林水産新時代」と銘打って、その方向性を示した。
首相は特に林業について触れ、豊富な森林資源を有するわが国の林業には大きな成長の可能性があると述べ、森林バンクの創設などを通じて、戦後以来の林業改革に着手するとした。そして意欲と能力のある経営者に森林を集約し、大規模化を進めるとともに、その他の森林についても、市町村が管理を行うことで、国土の保全や美しい山々を次世代に継承していく必要性を強調した。
また漁業については、漁獲量による資源管理を導入、漁業者による生産性向上への創意工夫に期待を示す一方、水産業改革に向けた工程表を策定し、速やかに実行に移すとした。
またすべての食品事業者に、国際標準（スタンダード）にもとづく衛生管理を義務づけ、美味しい日本の農水産物の世界展開を強力に後押ししていくと述べた。続けて首相は「攻めの農政」によって、農林水産物の輸出が5年連続で過去最高を更新している現状に触れながら、生産農業所得が直近で3兆8000億円となり、過去18年で最も高い水準に達していること、さらに40代以下の若手新規就農者が、統計開始以来、初めて3年連続で2万人を超えたことを例に、攻めの農政の成果を強調した。
そして、農林水産業全般にわたって改革を力強く進めることで、若者が農業に対して、夢や希望を持てるような魅力ある「農林水産新時代」を国民とともに築いていこうと呼び掛けた。
また、首相は「外交・安全保障」の中で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加11か国による新協定や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効をめざす考えを表明した。
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