労務管理と人材育成で関東農政局がセミナー2018年2月13日
・大規模施設園芸の普及へ
関東農政局では、3月2日、さいたま市において次世代施設園芸(大規模施設園芸)の普及と加工・業務用野菜の生産などの取り組みを促進するためのセミナーを開催する。
セミナーの正式名称は「野菜振興セミナー」。
テーマは、大規模法人経営への移行による雇用者の増加に対応した労務管理や作業リーダーなどの人材育成および新規品目の導入や規模拡大に伴う新たな販路確保の。
同局では管内都県および市町村の行政・試験研究機関・技術普及などの担当者、生産者、流通業者および実需者などからの参加を広く募っている。募集定員は100名程度で、参加無料。開催日時や場所などの概要は次の通り。
【開催概要】
・日時:3月2日午後1時から
・場所:さいたま新都心合同庁舎2号館、関東農政局防災対策室(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)
○セミナー内容:
(1)関東農政局管内の野菜をめぐる情勢について:農水省関東農政局園芸特産課
(2)サラダボウルの挑戦~農業にイノベーションを~大規模法人化に伴う労務管理と人材育成について:田中進・(株)サラダボウル代表取締役(3)これからの消費者ニーズに応える富士食品工業の考え方:仮題=金沢充・富士食品工業(株)農産部産地開発課課長(4)販路確保に向けた産地と実需者とのマッチングについて:小林茂典・農水省農林水産政策研究所上席主任研究官(5)その他、意見交換
○参加申込方法:インターネットもしくはFAXで。
・インターネット:野菜振興セミナー参加申込(平成30年3月2日開催)
・FAX:048-601-1431。野菜振興セミナー参加申込書(平成30年3月2日開催)から参加申込書を入手の上、申し込むこと。
○申込締切:2月23日、午後5時必着。
○問い合わせ先:関東農政局生産部園芸特産課まで。
○TEL:048-740-0441
(関連記事)
・農業労働不足解消で提言―農業労働力支援協議会(17.12.31)
・【第3回JA営農・経済フォーラム】西日本地区・実践事例報告(17.10.02)
・共済の安定は〝農業支援〟「総合サービス」のJAへ【荒 美代子・JAふくしま未来常務理事】(17.09.16)
・【特集・JAトップ層鼎談】組合員とともに地域に根ざす(17.08.01)
・新全中を支え将来像を JAの体質改善・人材育成へ【前JAしまね組合長 萬代宣雄氏】(17.07.14)
・農家支援スキル向上へ JA全中 経営改善の人材育成(17.06.02)
重要な記事
最新の記事
-
需要に応じた生産が原理原則 鈴木農相が就任会見2025年10月22日
-
新農相に鈴木憲和氏 農政課題に精通2025年10月22日
-
鳥インフルエンザ 北海道で今シーズン1例目を確認2025年10月22日
-
【2025国際協同組合年】協同組合間連携で食料安全保障を 連続シンポ第7回2025年10月22日
-
身を切る改革は根性焼きか【小松泰信・地方の眼力】2025年10月22日
-
将来を見通せる農政一層前に 高市内閣発足・鈴木農相就任で山野全中会長が談話2025年10月22日
-
丸の内からニッポンフードシフト「NIPPON FOOD SHIFT FES.東京2025」開催 農水省2025年10月22日
-
来年の米生産 米価高を理由に3割が「増やしたい」米生産者の生産意向アンケート 農水省2025年10月22日
-
全農チキンフーズから初の農協シリーズ「農協サラダチキン」新発売2025年10月22日
-
世界選手権出場かけて戦うカーリング日本代表チームを「ニッポンの食」でサポート JA全農2025年10月22日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島の食材たっぷり「かごしまの宝箱プリン」を紹介 JAタウン2025年10月22日
-
京野菜セットなど約70商品が送料負担なし「JA全農京都ショップ」で販売中 JAタウン2025年10月22日
-
「北海道JAるもいフェア in 東京競馬場」とにかく明るい安村が登場 開催2025年10月22日
-
大量合成可能なジャガイモシロシストセンチュウ ふ化促進物質を発見2025年10月22日
-
世界各地から収集したイネ遺伝資源「NRC」整備とゲノム情報を公開 農研機構2025年10月22日
-
【消費者の目・花ちゃん】世界陸上 生の迫力2025年10月22日
-
柿谷曜一朗氏の引退試合「THE LEGEND DERBY YOICHIRO KAKITANI -LAST MAGIC-」にタイトルパートナーとして協賛 ヤンマー2025年10月22日
-
柿「太秋」出荷本格化 JA鹿本2025年10月22日
-
台風22・23号の被害に伴う八丈島へ支援物資を送付 コープみらい2025年10月22日
-
店舗、宅配ともに前年超え 9月度供給高速報 日本生協連2025年10月22日