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集落営農の法人割合 2.8ポイント上昇-農水省2018年3月29日

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 農林水産省は3月27日、平成30年集落営農実態調査結果を公表した。集落営農に占める法人の割合は33.8%で前年にくらべて2.8ポイント上昇した。

図1 集落営農数及び集落営農に占める法人の割合の推移(全国)

 調査は今年2月1日現在。集落営農数は1万5111となり、前年にくらべて25(0.2%)減少した。このうち法人の集落営農数は5106となり前年にくらべ413(8.8%)増加し、その結果、法人が占める割合は33.8%となった。法人の割合は平成25年には19.9%だった(図1)。
 集落営農数は東北で3344ともっとも多く、次いで九州が2415、北陸が2383となっている。
 法人では北陸が1193ともっとも多く、ついで中国が892、東北が869となっている。集落営農に占める法人の割合は北陸が50.1%ともっとも高く、ついで中国が41.6%、東海が35.7%となっている。
 集落営農を構成する農業集落数をみると、1集落で構成されているのが73.7%を占める。法人でも1集落で構成されているのが67.7%だが、5集落以上で構成されている割合は非法人では6.1%だが法人では9.5%と高い。
 集落営農を構成農家数では10~19戸が26.6%ともっとも多く、ついで20~29戸が19.3%、9戸以下が19.0%となっている。法人と非法人でくらべると、構成農家30戸以上が法人では43.3%だが非法人では30.9%と低くなっている。また、1集落あたりの構成農家戸数は法人は41.0戸で非法人は30.1戸となっている。
 農地の集積状況(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別では、10ha未満の集落営農が27.4%ともっとも多く、ついで10~20haが23.1%、20~30haが17.3%となっている。
 法人と非法人をくらべると、20ha以上は法人では66.9%を占めるが、非法人では40.6%にとどまっている。集落営農による農地の集積面積は全体で48.2万haとなり、このうち法人の集積面積は20.6万haとなっている。

図2 活動内容別集落営農数割合(複数回答)(全国) 集落営農の具体的な活動は「機械の共同所有・共同利用を行う」が80.3%ともっとも高く、ついで「農産物等の生産・販売を行う」が76.9%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.6%となっている。ただし、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98.9%ともっとも高くなっている(図2)。

 

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