調査は今年2月1日現在。集落営農数は1万5111となり、前年にくらべて25（0.2％）減少した。このうち法人の集落営農数は5106となり前年にくらべ413（8.8％）増加し、その結果、法人が占める割合は33.8％となった。法人の割合は平成25年には19.9％だった（図1）。
　集落営農数は東北で3344ともっとも多く、次いで九州が2415、北陸が2383となっている。
　法人では北陸が1193ともっとも多く、ついで中国が892、東北が869となっている。集落営農に占める法人の割合は北陸が50.1％ともっとも高く、ついで中国が41.6％、東海が35.7％となっている。
　集落営農を構成する農業集落数をみると、1集落で構成されているのが73.7％を占める。法人でも1集落で構成されているのが67.7％だが、5集落以上で構成されている割合は非法人では6.1％だが法人では9.5％と高い。
　集落営農を構成農家数では10～19戸が26.6％ともっとも多く、ついで20～29戸が19.3％、9戸以下が19.0％となっている。法人と非法人でくらべると、構成農家30戸以上が法人では43.3％だが非法人では30.9％と低くなっている。また、1集落あたりの構成農家戸数は法人は41.0戸で非法人は30.1戸となっている。
　農地の集積状況（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別では、10ha未満の集落営農が27.4％ともっとも多く、ついで10～20haが23.1％、20～30haが17.3％となっている。
　法人と非法人をくらべると、20ha以上は法人では66.9％を占めるが、非法人では40.6％にとどまっている。集落営農による農地の集積面積は全体で48.2万haとなり、このうち法人の集積面積は20.6万haとなっている。

　集落営農の具体的な活動は「機械の共同所有・共同利用を行う」が80.3％ともっとも高く、ついで「農産物等の生産・販売を行う」が76.9％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.6％となっている。ただし、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98.9％ともっとも高くなっている（図2）。

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