集落営農の法人割合 2.8ポイント上昇-農水省2018年3月29日
農林水産省は3月27日、平成30年集落営農実態調査結果を公表した。集落営農に占める法人の割合は33.8%で前年にくらべて2.8ポイント上昇した。
調査は今年2月1日現在。集落営農数は1万5111となり、前年にくらべて25(0.2%)減少した。このうち法人の集落営農数は5106となり前年にくらべ413(8.8%)増加し、その結果、法人が占める割合は33.8%となった。法人の割合は平成25年には19.9%だった(図1)。
集落営農数は東北で3344ともっとも多く、次いで九州が2415、北陸が2383となっている。
法人では北陸が1193ともっとも多く、ついで中国が892、東北が869となっている。集落営農に占める法人の割合は北陸が50.1%ともっとも高く、ついで中国が41.6%、東海が35.7%となっている。
集落営農を構成する農業集落数をみると、1集落で構成されているのが73.7%を占める。法人でも1集落で構成されているのが67.7%だが、5集落以上で構成されている割合は非法人では6.1%だが法人では9.5%と高い。
集落営農を構成農家数では10~19戸が26.6%ともっとも多く、ついで20~29戸が19.3%、9戸以下が19.0%となっている。法人と非法人でくらべると、構成農家30戸以上が法人では43.3%だが非法人では30.9%と低くなっている。また、1集落あたりの構成農家戸数は法人は41.0戸で非法人は30.1戸となっている。
農地の集積状況(経営耕地面積+農作業受託面積)の規模別では、10ha未満の集落営農が27.4%ともっとも多く、ついで10~20haが23.1%、20~30haが17.3%となっている。
法人と非法人をくらべると、20ha以上は法人では66.9%を占めるが、非法人では40.6%にとどまっている。集落営農による農地の集積面積は全体で48.2万haとなり、このうち法人の集積面積は20.6万haとなっている。
集落営農の具体的な活動は「機械の共同所有・共同利用を行う」が80.3%ともっとも高く、ついで「農産物等の生産・販売を行う」が76.9%、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.6%となっている。ただし、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が98.9%ともっとも高くなっている(図2)。
(関連記事)
・全農が目指す農業ICT(18.02.20)
・組織法人経営、好調推移(17.12.26)
・JA出資型法人 事業分野拡大し地域農業再建(17.12.18)
・【第3回JA営農・経済フォーラム】自己改革の「見える化」を(17.10.02)
・【集落営農がグローバルGAP】作業員の安全が最優先 団体認証で産地力向上も(17.09.04)
・【全国集落営農サミット】生産と暮らし支える集落営農(前半)(17.08.10)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日