ＧＡＰ認証の取得は、それによって生産物の有利販売を狙うケースが多いが、老蘇地区集落営農連絡協議会のＧＡＰ認証取得へのきっかけは、構成員である作業者の安全だった。滋賀県は集落営農の先進地だが、農業以外の就業機会に比較的恵まれている。このため担い手のほとんどは兼業農家で、別に会社勤めの「本業」を持っているため、農作業でけがをしても一般労災の補償が適用されないという問題があった。
　同協議会の構成法人である「ファームにしおいそ」の顧問・安田惣左衛門さんは「作業中の事故が増え、特に規模が大きくなって大型機械が入るようになると事故が一番の心配事になった」という。そのころＪＡから紹介されたグローバルＧＡＰが、労働者の安全衛生管理体制を柱の一つにしていると知った。3年近くかけて準備し、ことしの8月に取得した。
　「当初、ＧＡＰを農産物の販売につなげようとは思っていなかった」というが、認証取得を弾みに米のほか大豆、麦についてこの秋と来春、そして来年秋には野菜でも認証を取得する予定だ。特に、米の先行き不安から、野菜の導入に力を入れている。

　こうした動きに対してＪＡは積極的に支援。ＧＡＰは半年、あるいは1年ごとの内部検査が欠かせず、これに40～50万円の費用がかかる。これをＪＡの職員がフォローする。同ＪＡのＴＡＣ和田洋さんは、「ＧＡＰ認証は個々の構成法人でなく、協議会がどのように生産・経営管理しているかがポイントになる。それもＪＡの組織として団体取得したものであり、生産資材の購入も、農産物の出荷も当然、統一して行わなければならない。ＪＡとして究極の組織運営といえるのではないか」という。
　同協議会は、さらに構成員が高齢化する集落営農は、作業員の雇用も必要になることなどから株式会社化も視野に入れている。

（写真）ＧＡＰ認証取得を三日月県知事（前列中央）に報告する協議会の関係者、ＧＡＰ認証で水田を回る老蘇地区の集落営農法人のメンバー

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