この推進会議は、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得や実践に向けた方向性と体制などを確認するために初めて開催されたものだ。
　ＧＡＰ認証取得については、自民党の農林水産業骨太方針実行プロジェクトチーム（小泉進次郎委員長）で検討され、まとめられており（「ＧＡＰ認証農場　3倍以上に―自民ＰＴ」（2017.05.10　ＪＡcom））、今回、農水省が説明した内容もこれと同様だ。
　改めて要点を整理すると、「国際水準ＧＡＰ認証取得に向けた推進」について、第1期（2017～2020年）目標を「生産現場が変わる」、第2期（2021～2030年）の目標を「我が国の生産現場で国際水準に達するＧＡＰの取組が浸透する」こととしている。
　この目標を達成するために「国際水準のＧＡＰの指導体制」を「早い時期に構築。農業高校等におけるＧＡＰ教育の促進、流通・小売を含めフードチェーンを通じた価値の共有を図る」。そして平成31年（2019年）度末までに「現状の3倍以上の認証取得」をめざすとしている。このことで2020年の東京オリ・パラに「必要な食材量を余裕を持って十分に供給できるための農産物等の出荷量も確保できる」という。
　その際に認証取得するＧＡＰは「国際水準であるJGAPまたはGLOBAL G.A.Pを推奨」するが、どちらを選択するかは「海外を含めた取引先の要求や取り組みやすさ等を勘案して、農業者が選択を行う」と、農業者の判断に委ねている。
　JGAPについては、現在、国際承認であるGFSI（世界食品安全イニシアティブ：Global Food Safety initiative）で承認をされていない（GLOBAL G.A.Pは、承認をされている）ので、JGAP認証農産物が国内はともかく海外でGAP認証農産物として取り扱われるケースは非常に少ないといえる。農水省では、JGAPのできるだけ早期のGFSI承認に向けて「官民挙げてあらゆる努力を行う」とし、2019年（平成31年）初めの承認を目指すという。
　また現在は都道府県等が「独自にGAPを策定していることで生産現場が混乱する恐れがある」ことから、東京オリ・パラまでに農水省ガイドラインへの準拠を働きかけ、大会後は「農水省ガイドラインを国際水準に改定する」ことで、結果として「独自のGAPは発展的に解消される」としている。
　農水省では、6月、7月に全都道府県に出向き、ＧＡＰへの理解を促進していくとしている。またＪＡ段階では、生産部会などで団体認証に取り組むことを検討して欲しいと要望している。

◆福島がＧＡＰ日本一を目指す

　この「推進会議」では、福島県とＪＡグループ福島が5月15日に決めた「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」も報告された。これは東日本大震災と東電福島第一原発事故による福島県の農林水産物に対する「風評被害を払拭し、さらなるブランド力向上と消費者から信頼される産地づくりを進めるため、ＧＡＰ日本一を目指し、その認証取得に県を挙げてチャレンジする」ことを宣言したものだ。そして「東京２０２０オリンピック・パラリンピックへ食材を供給し、国内外へ向け、誇りと感謝を伝えます」としている。