ＪＡ全中の調査（28年度全ＪＡ調査）では約65％が何らかのＧＡＰに取り組んでいると回答している。ただ、それぞれの産地が自らのリスクをふまえ独自に項目を設定しているため、取り組むＧＡＰの内容は生産部会、ＪＡにより異なっている。
　現在は第27回ＪＡ全国大会でＧＡＰの食品安全部分については28～30年度にすべてのＪＡで導入・実践を行うことを確認し、環境保全や労働安全部分も加えたＧＡＰ全般について県段階で行政と連携し検討を行っている。
　一方で一部の食品製造業・小売業など農産物の販売先がＧＡＰを取引要件としているなか、今後、すべての食品事業者を対象にしてＨＡＣＣＰ（ハサップ、食品安全管理手法）による衛生管理が義務化されると、安全性が担保された原料農畜産物へのニーズは確実に高まることが想定される。
　そのためＪＡグループは、こうした実需者ニーズに対応するため、ＪＡの生産部会等が食品安全を基本としたＧＡＰを実践し、事務局であるＪＡがそれを支援する体制を整えていく必要がある。
　また、先行的に実践している産地は、労働安全や環境保全を盛り込んだＧＡＰについて、これが経営改善やリスク管理強化に貢献することから、ＧＡＰ全般の実践を推進していく。合わせて第３者認証の取得も視野に入れて取り組む。
　具体的には、▽ＪＡ段階では、生産部会でのＧＡＰの実践と第３者認証取得などを支援するため、営農指導員と販売担当者のＧＡＰ関連講習会受講を推奨する、▽都道府県段階では29年度中にＧＡＰ担当者を設置し、行政（普及員）と連携しＪＡや生産部会の取り組みを支援する、▽全農・全中は職員を育成するため29年度からＪＧＡＰ、グローバル（ＧＬＯＢＡＬ）ＧＡＰに関する講習会を開催する。
　また、これとは別に2020年東京五輪への農産物供給に向けてＧＡＰ第三者認証取得については、全農・全中にＧＡＰ認証取得支援チームを設置し、29～31年度の間、希望するＪＡ生産部会に対して都道府県段階と連携してＧＡＰ第三者認証（団体認証）取得に向けた現地アドバイスを行う。
　同時に生産現場におけるＧＡＰの導入・実践と第三者認証取得には、県の普及指導員の協力が不可欠であることから国に十分な支援を要請する。認証取得には多額の負担が発生することから、審査費用については国に十分な支援を求めるとしている。

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