アスベスト除去含め、既存施設「解体」も支援

高橋光男議員（公明党）は、共同利用施設の更新では建て替えだけではなく解体費が大きな壁になると問題提起。「地元ＪＡの方からうかがうと、アスベストの調査、除去、処分が入ると負担が一気に増える」とし、解体・撤去も含めた支援を求めた。

山口靖農産局長は「新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、共同利用施設の再編に伴う既存施設の解体、撤去、廃棄や併設作業についても支援対象としている。アスベストを含む施設の撤去で、たとえば悲惨防止対策が必要で費用が増す場合も支援をする」と答弁した。

集出荷コスト「半分以下」に、販売額16％増めざす例も

杉本純子議員（参政党）は、共同利用施設再編に関連し、「今回の農業構造転換が農業者の所得向上につながるのか。どのくらい効果が見込まれているか」を質問した。

山口局長は「再編集約化は、農業者が負担するコストの低減につながり、ひいては所得向上につながる」とし、「新事業の事例はまだ建設中だったりするので、類似の事例になる」と断った上で2つの事例をあげた。

１つは福島県小野町で、水稲の物流施設を合理化、再編整備し、フレコン出荷を可能とした。その結果、集出荷コストが850万円から380万円に削減された。

もう１つは、昨年採択した静岡の集出荷・選果施設の例だ。3施設を１施設に集約し、ＡＩの選果機でデータを取って、農業者やほ場ごとに蓄積・解析する。そのデータを営農指導に活用することで、産地全体の品質向上や生産量増大を図る。この計画では販売額を16％増加させることを目標としている。

製糖工場更新で「島を支える」

岩渕友議員（日本共産党）は、沖縄県のサトウキビに欠かせない製糖工場の建て替えを取り上げた。

製糖工場は沖縄本島には１つしかなく、築60年以上経つが、建て替えには多額の費用がかかるため難航してきた。農水省の支援でサトウキビ農家が農協を作り、自治体、事業者が費用を分担する形で建て替えが進められようとしている。

岩渕議員はこうした経過と現状にふれ「地元負担を減らすため、国による補助率引き上げや上限撤廃が必要ではないか。農水省が努力しているのはわかるが、今の予算で足りるのか」と質した。

鈴木農相は「私が大臣になってから、この分野はもう一歩前にと取り組んできた。予算があっても現場が使えないなら意味がないので、思い切ってと財政当局にも理解してもらい、今ここにきている」と財務省とのやりとりに言及しつつ、「製糖工場は巨大施設で、昔からやりくりしながら使い続けてきた。製糖工場がないと産地維持できないので、島を支えるという意味でも、設備更新が進むよう目くばせする」と答えた。