農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日
AI技術で混雑を可視化し、施設・エリアを支えるプラットフォームを活用したサービスを提供する株式会社バカンは、長野県茅野市で実証的に実施してきた「避難所マネジメントシステムと地域交流推進アプリ『tami tami』によるフェーズフリー活用」において、農林水産省が創設した「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。
13日に農水省で行われた表彰式。農林水産大臣政務官の山本啓介氏（左）とバカン広報の原田真希氏
「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」は、農水省が運営する「農山漁村 経済・生活環境創生プラットフォーム」の枠組みの中で発行される証明書。農山漁村の振興に貢献する活動を行った企業・団体に対して交付される。同制度は、農山漁村において人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や多面的機能の喪失が懸念される中、企業など多様なステークホルダーのリソースを活用して課題解決と活性化を図ることを目的としている。
バカンが認定を受けた取組は、長野県茅野市を実施地域として、2025年8月から12月にかけて実証的に実施したもの。「住民コミュニティの活性化を担う地域運営組織（農村RMO）の取組」として、物的・技術的な貢献と直接的・間接的な両面から地域課題の解決に取り組んだ。
具体的には、災害時の避難所受付や名簿管理を効率化する仕組みの検証に加え、地域交流アプリを活用した住民同士のつながりづくりなどを手がけた。これらは、共通の基盤で提供され、日常の仕組みが、非常時にもそのまま活用できる「フェーズフリー」を取り入れている。
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