奥野会長は日銀のマイナス金利政策が続くなかで金融機関の経営は今後厳しくなることが見込まれ、ＪＡでも経営に課題を抱えることは「十分に想像できる」と指摘。ただし、信用"事業"という総合事業のなかのひとつの事業として対応していく必要性を改めて強調した。
　とくに奥野会長は第27回ＪＡ全国大会決議で掲げた「創造的自己改革」がＪＡの総合事業の機能発揮を前提にしていることを指摘した。決議では持続可能な農業の実現と合わせ、「豊かでくらしやすい地域社会の実現」を掲げている。そのためにＪＡが地域で協同組合としての役割を発揮する姿をめざしている。
　奥野会長は「信用事業や共済事業はくらしの分野に入ると思っている。とくに信用事業はＪＡのさまざまな事業のなかで、その資金を使うという必要性もある」と事業の意義を指摘した。
　また、奥野会長はＪＡグループが協力・支援しているアジアの農村での農協づくりは組合員による共同貯蓄からスタートしていることも紹介した。
　（一社）アジア農協振興機関（ＩＤＡＣＡ）はミャンマーでの農協づくりを支援しているが、それは耕耘機の共同購入に向けた貯蓄グループ活動から始まった。昨年10月には一部の地域で機械利用組合が発足している。
　ＩＤＡＣＡミャンマー事務所の平岡啓治所長は「利用組合としてスタートしたが、農作業機械化一貫体系を実現する営農組合を追求し、さらには購買・販売事業を行う協同組織（農協）に発展していくことを意図している」とレポートしている（ＩＤＡＣＡだより・５月10日号）。
　会見で奥野会長は「まず信用事業でお金を出し合ってそれを利用して新しい事業をつくっていくのが農協の原点」と強調していた。

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