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　この「地域農業情報」は、農業労働力数、離農にともない供給される農地面積、担い手経営体数などについて、2025年までの予測データを市町村単位で提供するもので、担い手の育成や農地維持の観点から、地域農業の将来ビジョンや支援施策の策定などに活用できる。
　農林水産省では、農林業施策の基礎資料作成のため、5年ごとに「農林業センサス」を実施しているが、「地域農業情報」は、この農林業センサスの2010年と2015年の情報を使い、個票の組み換え集計によって公表値では把握できない担い手経営の特徴等を図で示すとともに、農業就業人口や離農にともなう供給農地、担い手経営の数、農地の耕作者として担い手経営に期待される経営面積の2025年までの予測結果が提供される。
　農研機構では「これらの情報を基に地域農業の特徴や2025年の姿を把握することで、農林水産省の作成する『人・農地プラン(地域農業マスタープラン)』の作成等に活用することができる」としている。
　具体的には「地域農業の現状と特徴」では、地域農業の基本的生産要素である、農業経営体数・農地面積・農地利用状況・作目別作付面積等を示しており、担い手経営への農地の集積状況等を確認できる。
　また「農業就業人口及び家族経営体数の推移と将来予測」では、地域の農業就業人口・家族経営体数・離農に伴う供給農地面積の推移と2025年までの予測値を示しているが、図のように、家族経営体数と離農に伴う供給農地の累積面積の推移と将来予測を見通すこともできる。
　さらに「地域農業の担い手経営の動向と特徴」では、地域の担い手経営（農地面積5ha以上の家族経営体または法人組織経営体）の動向を、常雇の有無・営農類型別に示しており、農地面積の増加している営農類型とその経営規模等を把握できる。また、担い手経営体数、地域の農地を維持するために期待される担い手経営の経営面積、担い手経営の農地シェアの予測値を2025年まで示している。
　なお、アクセスは「地域農業情報」から。