同セミナーは、生産緑地の所有者が3年以内に特定生産緑地にするか否かの選択を迫られる2022年問題を前に、新設された「都市農地貸借円滑化法」の活用や、新法により今年度から大幅に改正された生産緑地制度の法手続き及び税務について、農業関係者をはじめ都市の宅地を農地に利用する市民や企業にも正しく理解してもらうために、実施する。
　講師を務める税理士の今仲清さんと同センター常務理事・統括研究員の佐藤啓二さんが書き下ろし、10月末に発売される下記の新刊書籍をテキストとして使用する。
　初日の11月19日はＴＫＰ名古屋伏見ビジネスセンターで定員50名。翌20日はサムティフェイム新大阪で定員50名。ラスト29日は東京の全水道会館で定員100名で開催される。いずれも定員になり次第締め切る。

　申込み・問合せは、（一財） 都市農地活用支援センターＨＰの専用申込みフォームからできる。参加費は書籍代を含め7500円（税込み）。事前に指定銀行口座に振込む方式で、当日会場での支払いは不可。

【新刊情報】
『一問一答　新しい都市農地制度と税務～生産緑地の2022年問題への処方箋』　今仲清、佐藤啓二著
（Ａ5版　320頁　本体3200円＋税　ぎょうせい）

＜レビュー＞
　第6次産業化により都市農業の担い手が農家だけでなく市民や企業にも広がる。これを受け、大転換する都市農地制度の入門編から法手続きや税務の詳細まで、一問一答式で素人にも分かりやすく解説された教科書だ。新しい「都市農地の貸借円滑化法」の活用や特定生産緑地の選択判断にも役立つ。

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