「農福連携」で地域を活性化 JA共済総研がセミナー実施2019年2月14日
(一社)JA共済総合研究所は3月8日、農業と福祉の連携に取り組む人たちの活動を紹介し参考にするためのシンポジウムを実施する。
農業と福祉が相互に支え合うことは、協同組合や共済の理念にも通じると考える同所は、「農福連携」の取組みに注目。実際に活動を行っている人を招き、体験報告を聞くシンポジウムを開催し、持続可能な福祉と産業の関わりについて考えていく。
開催は3月8日午後1時から。東京都千代田区のJA共済ビル・カンファレンスホールで130人を対象に行う。参加は無料、JA共済総研セミナー 参加申し込み(専用ページ)にて受付を行っている。
◎主な発表内容
▽「農福連携の広がりと期待」
濱田健司主任研究員(JA共済総研調査研究部)
▽「農林水産省における農福連携施策」
富所康広課長補佐(農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課)
▽「厚生労働省における農福連携の推進に向けた取組みについて」
石井悠久課長補佐(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課)
▽「(社福)白鳩会の農福連携と過疎地域農業・社会における取組み」
中村邦子常務理事(社福 白鳩会)
▽「障がい者雇用をきっかけに見えてきた農業活性化のヒント~ユニバーサル農業の可能性~」
鈴木厚志氏(京丸園株式会社代表取締役)
▽「障がい者と農業者の架け橋として~香川県における農福連携の現状と展望~」
阿部隆弘氏(NPO法人香川県社会就労センター協議会コーディネーター)
(関連記事)
・車いすでも作業できる「トレファーム」導入を支援 JA三井リース(19.02.13)
・農業と福祉の連携についてシンポ 農水省(18.11.11)
・【歌手・加藤登紀子さんインタビュー】農的幸福 今こそ国民で実現を(4)(18.10.15)
重要な記事
最新の記事
-
新米の販売数量 前年比7.5万t減 売れ行き鈍る2025年12月24日 -
「旧姓使用の法制化」が仕掛ける罠【小松泰信・地方の眼力】2025年12月24日 -
28年ぶりに10兆円超 2024年の農業総算出額 米や野菜の価格上昇で2025年12月24日 -
鳥インフルエンザ 京都府で国内9例目2025年12月24日 -
JA香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【JA全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「JAタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 JAふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 JA愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
個人株主向け施設見学会開催 井関農機2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日


































