両社は、腰をかがめず楽に作業ができ、特別な農機も不要、ＩｏＴ技術を活用した独自の栽培支援システムで本格的な野菜づくりや作業のシェアリングが実現できる農業施設「トレファーム」を拡大展開することとなった。
　これまでにも「トレファーム」は、障害者や女性の雇用創出に生かされてきた。政府が掲げた「ニッポン1億総活躍プラン」に農業と福祉の連携（農福連携）の推進も盛り込まれるなど、今後の需要拡大が見込まれる。そこでＪＡ三井リースが「トレファーム」本体・内部設備などの導入費用に関し、リースや割賦、栽培システムの利用料金の収納代行などのファイナンススキームを提供する。
◎農業施設「トレファーム」概要
・高床式を採用、車いすの人も作業可能。
・砂栽培のため、収穫後の日持ちが良く連作障害が起きにくい。また、培地の廃棄処分の必要がないので環境に優しい。
・栽培支援システムを搭載。面倒な潅水を自動化することで手間のかかる肥料や水やり作業を省略できる。作業をシェアリングできるシステムにより多くの人が「集う」農業が実現できる。

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