推計の対象国は、ＧＤＰ上位20か国に加え、ＥＵ加盟国5か国、環太平洋諸国10か国・地域を加えた34か国・地域（日本を除く）。わが国の輸出状況、地域連携協定の締結状況をふまえた。ＧＤＰのシェアは81％となる（台湾を除く）。
　農林水産政策研究所はＯＥＣＤ産業連関表や国連の人口統計など可能な限り国際機関の統計を利用し、各国・地域の飲食料市場規模（生鮮品、加工品、外食別）とＧＤＰとの相関関係を計測した。これは1人当たりＧＤＰの変化に対する1人当たりの飲食料市場規模の変化との関係で、この相関関係と各国のＧＤＰと人口の見通しを用いて、2030年の飲食料市場規模を推計した。
　基準は2015年の890兆円で、ＧＤＰと人口の見通しをふまえると2030年には1.5倍の1360兆円となると推計された（図1参照）。
　表1、表2のように地域別の1人当たりＧＤＰの伸びが大きいアジアは、420兆円から800兆円へ1.9倍に拡大する見込み。北米は220兆円が280兆円と1.3倍に、ヨーロッパは210兆円が240兆円と1.1倍に増加する推計。

◆200兆円拡大する中国
　インドなどアジアが拡大

　国別にみると、中国は大幅な経済成長による食生活の変化が見込まれ、加工品が2.2倍となるなど、265兆円が499兆円と200兆円以上拡大する。全体の拡大幅の半分以上を占める。1人当たりのＧＤＰは1.8倍の伸びと推計された。
　インドは人口増加と経済成長で生鮮品で2.2倍、加工品で2.4倍に拡大する見込み。1人当たりＧＤＰは2.1倍の伸びと推計された。
　インドネシアは経済成長による食生活の変化が見込まれ、とくに生鮮品が2.4倍伸びる。1人当たりＧＤＰは1.7倍の伸びと推計された。
　このようにアジア各国で経済発展による市場の伸びが見込まれる。

◆日本の市場規模は縮小

　一方、国内の飲食料市場規模は人口減少や高齢化の進展で減少する見込みで、農林水産政策研究所の推計では2010年を「100」とすると2030年には「97」となる。
　日本の農業が継続的に発展していくためには海外需要も獲得していくことが必要となっている。そのため農林水産物・食品の今後の輸出拡大や、食品関連産業の海外展開に向けて将来の市場動向を示した。