「食品ロス」については、2015（平成27）年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のターゲットの1つとして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させることが盛り込まれている。
　わが国では、食品廃棄物等の量を削減するために、食品リサイクル法に基づいて、国、地方自治体および事業者等による取り組みが進められている。また、一般家庭から排出される家庭系の食品ロスについては、循環型社会形成推進基本計画で、2030年までに00年比で半減させる目標が設定されている。4月12日には、事業系の食品ロスについても、食品ロス削減目標を含めた食品リサイクル法の基本方針が食料産業部会から答申された。
　農水省の推計によれば、食品ロスの量は2016（平成28）年度は約643万ｔで、前年度より3万ｔ減少したという。
　同省は、関係省庁および事業者等と協力して、より一層食品ロスの削減のための取り組みを進めるとしている。