売上が大きい経営体が実習生受入れ 日本公庫調査2019年5月8日
日本公庫（日本政策金融公庫）農林水産事業は、4月26日、融資先の担い手農業者を対象に実施した「農業景況調査（平成31年1月調査）」で外国人技能実習生の受入状況調査の結果を発表した。
担い手農業者の11.1％が外国人技能実習生を受け入れており、今後の受入希望については、「増やしたい」が45.9％、「減らしたい」が4.6％だった。
この調査結果を見ると、売上規模が大きい経営体ほど外国人技能実習生を受け入れている傾向があった。「受け入れている」と回答した割合は全体の11.1％で、「個人」（6.5％）より「法人」（20.6％）、「耕種」（8.4％）より「畜産」（20.2％）の割合が高い。また、売上規模が大きい経営体ほど実習生を受け入れている傾向が見られる。
経営体あたりの受入人数も「個人」より「法人」が多く、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向が見られる。
また、今後の実習生の受入れについては「増やしたい」（45.9％）が「減らしたい」（4.6％）を大きく上回っている。
▼実習生受入れの課題
課題については、「実習生の日本語能力」（64.3％）が最多で、円滑な意思疎通が重要であることがうかがえる。次いで「宿舎整備」（53.5％）、「技術水準に応じた賃金水準の確保」（34.1％）の順となっている。
▼実習生の国籍はベトナムが最多
担い手農業者が受け入れている実習生の国籍は、「ベトナム」（38.9％）が最多で、次いで「中国」（21.3％）、「フィリピン」（11.2％）、「インドネシア」（7.3％）となっている。
農業以外の職種も含めた全職種における外国人技能実習生の国籍別の構成（法務省データ）では中国が35.4％を占めるが、担い手農業者の受入れでは中国の割合は21.3％と14.1ポイント低くなっている。
詳細は日本公庫のＷｅｂサイトで入手できる。
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