参加した20か国の農業大臣ら

　会合には34か国・国際機関から計300人が参加した。6月に大阪で開かれるＧ20サミットの関係閣僚会合として皮切りとなった。
　宣言ではＧ20は世界の農地の約60％の農地を占め、農産物貿易の80％を占めるとして、農業大臣として増加する世界人口を養うため、「資源の持続可能性を維持しつつ、生産性を上げていくことをめざす」とした。

◆宣言の柱は4つ

　農業の持続性に向けたイノベーションの重要性を強調し、非農業分野での技術も活用することや、スマート農業などの技術に小規模農家も含めて積極的に参加する環境を整備すること、さらに高齢者と後継者不足を解決するために女性や若者が農業のアクセスできるように政策の重要性も強調した。
　持続可能な成長に向けたフードバリューチェーンづくりを強調し、国内での付加価値を高めて所得を向上させることや、生産者団体による取り組みへの期待も盛り込んだ。また、国連の家族農業の10年への配慮も明記した。　また、ＳＤＧｓについては飢餓の集結、食料安保、栄養改善などの農業の役割を最大化する努力を確認した。
　これらの解決のために各国事例を交換し成果や知識を蓄積をしていくことが重要との考えも盛り込み、事例集も付属書として公表した。
　吉川農相は食料問題が国の単位を越えた問題であることが明らかになったと述べスマート農業などの日本の技術開発が世界の食料・農業問題の解決にも貢献できるとした。