気象庁が発表した「北・東日本太平洋側の日照不足と低温に関する全般気象情報（第1号）」によると、6月28日から7月7日までの日照時間は平年の50％を下回っている地域が多い。
　青森県のむつはこの期間の日照時間は20.1時間で平年比45％、仙台は20.2時間で同58％、福島は15.9時間で45％となっている。関東はさらに日照時間が少なく宇都宮は3.3時間で同11％、東京は3.9時間で同11％となっている。
　7月8日に発表したこの気象情報で今後2週間程度（7月22日ごろ）まで続く見込みとしている。また、オホーツク海高気圧からの冷たく湿った空気の影響を受けやすく、今後2週間程度は気温の低い状態が続き、かなり低くなるところがある見込みだとして、農作物の管理等に十分注意を、と呼びかけている。
　吉川農相は16日の会見でこの影響でキュウリやナスで生育の遅延や肥大不足が発生し出荷量の減少から価格が上昇していることを指摘した。
　その後、7月11日に気象庁が発表した1か月予報によると7月20日以降は東日本太平洋側も「平年と同様に晴れの日が多い」と回復すると予報しており、北日本と東日本日本海側も平年と同様の天候を見込む。
　吉川農相は「今後とも生育状況の迅速な把握に努め必要に応じて技術指導を行っていきたい」と話した。農水省は各都道府県に低温・日照不足対策として排水対策、病害虫防除対策の徹底を周知・指導している。