国産食品のプレミアム感薄まる 高齢者は健康志向、若者は経済性志向2019年10月3日
日本政策金融公庫は9月30日、「令和元年7月消費者動向調査」の結果を発表した。全国の20代から70代の男女2000人（男女各1000人）を対象に、インターネットによるアンケート調査を7月に行った。
現在の食の志向は、2半期連続で伸長していた「健康志向」が43.8％と前回比2.8ポイント減となり、「経済性志向」が同1.2ポイント増の38.1％、「簡便化志向」が2.2ポイント増の33.4％と続伸。「国産志向」は、1.3ポイント減の14.3％で4半期連続で低下した。
年代別にみると「健康志向」「安全志向」「国産志向」は年代が高くなるほど多くなる一方、「経済性志向」「簡便化志向」「美食志向」は年代が低くなるほど多くなる傾向がみられる。
◆外食時に国産食品であることを 「気にかける」 は低下傾向
「食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞いたところ、「気にかける」は前回比0.9ポイント増の73.2％で直近3半期は横ばいで推移した。また、「外食するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞いたところ、「気にかける」と答えたのは30.0％で同2.5ポイント減。平成28年7月の調査開始以降、国産品であるかを気にかける割合は低下傾向にある。
◆輸入食品は安全のマイナスイメージ薄れる
国産食品と輸入食品に対するイメージを調査したところ、国産食品については「価格が高い」が64.5％で前回比0.1ポイント減。平成20年の調査開始以降で最も低く、「国産食品は高い」というイメージは薄れてきている。国産食品の安全性については、「安全性に問題がある」は2.7％とわずかで良好な水準を維持している。
一方、輸入食品のイメージは「安全面に問題がある」が35.3％で前回比1.7ポイント減とマイナスイメージが8半期連続で低下。輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向にある。
◆国産品に「こだわらない」ゆるやかに上昇
輸入食品と比べ、どのくらいの価格差なら国産食品を選ぶかを調査したところ、割高でも国産品を選ぶ割合は、57.9％と過半を維持したが、緩やかな低下傾向にある。一方で、「国産品へのこだわりはない」は、16％と緩やかな上昇傾向にあった。
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