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「技術習得」進むが「労働力不足」が課題に 新規就農者の経営2019年10月18日

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 日本政策金融公庫農林水産事業は、認定新規就農者向け資金の利用先を対象に「令和元年度認定新規就農者融資先フォローアップ調査」を実施し、回答先の決算データと合わせて集計・分析した。
 調査は、認定新規就農者向け資金(青年等就農資金・経営体育成強化資金)利用先4067先を対象に、5月29日?6月30日に、郵送により調査票を配布し、郵送で回収する方式で実施した。回答数は1579先で回収率は39%だった。

就農後の年数別に、農業経営における課題のうち上位5項目「労働力の不足」「所得・収益の確保」「技術の習得・向上」「設備投資資金の不足」「運転資金の不足」をグラフ化した

就農後の年数別に、農業経営における課題のうち上位5項目「労働力の不足」「所得・収益の確保」「技術の習得・向上」「設備投資資金の不足」「運転資金の不足」をグラフ化した

 調査結果のポイントは次のとおり。

▽新規就農者の過半が「技術習得」を重視
 新規就農者が農業経営をする上で大切であると考えるものは、「技術習得(61%)」が最も多く、次いで「資金の確保(45%)」「販路確保(39%)」「労働力の確保(35%)」となった。

▽研修期間「1年未満」と「2年以上」で農業所得に約1.5倍の差
 就農前の研修期間別に、現状の売上高と農業所得を分析したところ、「研修期間1年未満(平均売上高7.5百万円/平均所得1.3百万円)」と「研修期間2年以上(同12.0百万円/1.9百万円)」との間で、売上高は約1.6倍、農業所得は約1.5倍の差が見られた。

▽就農後、年数が経過している経営体ほど「労働力不足」が課題
 現状の農業経営における課題は、「労働力の不足(45%)」「所得・収益の確保(45%)」「技術の習得・向上(39%)」が上位を占めた。
 就農後の経過年数別に経営課題を見ると、図のように就農から年数が経過している経営体ほど「技術の習得・向上」が低下し、「労働力の不足」が増加する傾向が見られる。
 日本公庫は、就農から年数が経過し、技術の習得が進む一方で、規模拡大などのステップアップを図るための労働力不足が課題となっているのではないかと分析する。

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