「技術習得」進むが「労働力不足」が課題に 新規就農者の経営2019年10月18日
日本政策金融公庫農林水産事業は、認定新規就農者向け資金の利用先を対象に「令和元年度認定新規就農者融資先フォローアップ調査」を実施し、回答先の決算データと合わせて集計・分析した。
調査は、認定新規就農者向け資金（青年等就農資金・経営体育成強化資金）利用先4067先を対象に、5月29日?6月30日に、郵送により調査票を配布し、郵送で回収する方式で実施した。回答数は1579先で回収率は39％だった。
就農後の年数別に、農業経営における課題のうち上位５項目「労働力の不足」「所得・収益の確保」「技術の習得・向上」「設備投資資金の不足」「運転資金の不足」をグラフ化した
調査結果のポイントは次のとおり。
▽新規就農者の過半が「技術習得」を重視
新規就農者が農業経営をする上で大切であると考えるものは、「技術習得（61％）」が最も多く、次いで「資金の確保（45％）」「販路確保（39％）」「労働力の確保（35％）」となった。
▽研修期間「1年未満」と「2年以上」で農業所得に約1.5倍の差
就農前の研修期間別に、現状の売上高と農業所得を分析したところ、「研修期間1年未満（平均売上高7.5百万円／平均所得1.3百万円）」と「研修期間2年以上（同12.0百万円／1.9百万円）」との間で、売上高は約1.6倍、農業所得は約1.5倍の差が見られた。
▽就農後、年数が経過している経営体ほど「労働力不足」が課題
現状の農業経営における課題は、「労働力の不足（45％）」「所得・収益の確保（45％）」「技術の習得・向上（39％）」が上位を占めた。
就農後の経過年数別に経営課題を見ると、図のように就農から年数が経過している経営体ほど「技術の習得・向上」が低下し、「労働力の不足」が増加する傾向が見られる。
日本公庫は、就農から年数が経過し、技術の習得が進む一方で、規模拡大などのステップアップを図るための労働力不足が課題となっているのではないかと分析する。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
