11月26日の農政審企画部会

　わが国の農地面積は令和元年で439.7万haで現行基本計画で見通した令和7年の農地面積440万haをすでに下回っている。
　農地転用は年1万haを見込んでいたが、実績では年1.5万haの転用が発生している。また、荒廃農地は見通しでは年0.6万haの発生を見込んでいたが、実績では年1.5万haと見通しと大きくかけ離れている。
　平成26年の調査では、荒廃農地の発生原因はすべての農業地域で「高齢化、労働力不足」がもっとも多く、ついで「土地持ち非農家の増加」、「農産物価格の低迷」、「収益の上がる作物がない」などとなっている。
　こうした農地の状況についてＪＡ全中の中家徹会長は「荒廃農地の増加は現象であり、もっと細かい要因分析が必要だ」と指摘したほか、三輪泰史日本総研創発戦略センターエクスパートも「地域ごと品目ごとに分析すべきだ」、柚木茂夫全国農業会議所専務は「地目別に状況を整理することも必要」などと話した。
　こうした農地減少のより詳細な要因分析を求める意見と同時に、「地域単位で農業のビジョンを明確にすることが農地の集積や維持につながる」（栗本めぐみＫＵＲＩ・ＢＥＲＲＹ・ＦＡＲＭ代表）や「土地持ち非農家の農地を地域にとっての農地として考えるべきではないか。人と農地プランにどう位置づけられているか、代替わり前に所有者と接触し農地をどうするかを（地域で）把握することが大事」（宮島香澄日本テレビ解説委員）などの意見もあった。さらに地域や個人に農地管理を任せて農地維持ができるのかという観点から「国が全体を統括する仕組みを入れるべきではないか」（磯崎功典キリンホールディングス社長）など、まったく生産されない農地がそのまま荒廃農地になってしまはないような対策を考えるべきとの意見も出た。荒廃の程度を把握し早期に新規参入者が活用する仕組みや、相続で不在地主となる状況を解決する仕組みなどだ。
　一方、荒廃農地からの再生面積は平成26年から令和元年まで2.4万haを見込んでいたが、実績はそれと同程度の2.7万haとなっており、農水省は農地中間管理機構で担い手に農地を集積するなかで荒廃農地が再生されている成果とした。ただ、条件不利地域では「未来永劫、農地を維持していくのか」（中家全中会長）として、一方で優良農地を確保していく政策も必要との意見も出た。

◆農地維持と経営モデル

　農水省は2025年に全農地面積の8割が担い手によって利用される農業構造の確立をめざしている。
　これについては担い手は「もう手一杯」という状況であり、全国一律に8割集積は難しく、多様な農家がいる農村をどう描くかが重要だとの指摘や、平場や中山間地域、都市的地域など地域別に集積目標を設定すべきとの意見もあった。また、農地の集積には地域の人間関係なども影響するとして「地域の現状と課題をきちっと拾い上げる観点が必要」（大山泰オウケイウェイブ社長室長）との意見や、課題解決のための地域のコーディネーター役が重要になるとの指摘も多かった。
　農水省は、農業経営モデルとして現在の農業政策でも追求している他産業にくらべて遜色のない所得が得られるモデルを示すだけでなく、地域の中核となる家族経営や、シニアの定年帰農など、新たなライフスタイルや地域の活性化に寄与するようなモデルも参考として作成する考えも示した。
　委員からは、市場原理だけで捉えない農業のあり方を示すことは農村の活性化にとって有効だとの意見も出た。