「自家増殖」で要請 現場に合わない種苗法改正 日本の種子を守る会2020年2月21日
日本の種子を守る会（八木岡努会長）は、2月20日、自民党議員に対し、種苗法改正案について、生産者が不利益を被ったり、混乱を招いたりしないよう要請を行った。要請では、特に改正案にある「自家増殖の原則禁止」、「自家増殖に必要な育成権者の許諾」は、地域の農業の実態に合わないなどの問題点を指摘した。自民党農林部会長の野村哲郎、参議院議員の山田俊男、藤木眞也氏などに要請した。
野村自民党農林部会長に要望書を渡す八木岡会長（中央）
「守る会」が問題にしたのは種苗法のなかの「自家増殖」で、法律案では、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために、当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は育成権者の許諾に基づいて行う、としている。
農水省は、広く普及している在来の品種等の自家増殖は問題ないとしているが、新たに開発された品種を栽培する場合は、改正案では育成権者の許諾が必要になる。日本の多くの農作物は公的研究機関で開発された品集が多く、許諾が得られても、その事務手続きが複雑で、高齢化した農業者には大きな負担になることなどの問題があることなどを指摘した。
要請では、「原則禁止」となっている改正案に対し、「国際的に認知された農業者の自家増殖を認める種子の権利を著しく制限するものであり、種苗法の改正案から削除すべき」と訴えた。
最新の記事
-
シンとんぼ（20）事業系食品ロスを2000年度比で半減（2050）②2022年11月26日 -
トマト防除暦の作成43【防除学習帖】第177回2022年11月26日 -
有機農業とは58【今さら聞けない営農情報】第177回2022年11月26日 -
都市農業の役割などアピール【ヒント＆ピント～ＪＡの広報誌から】2022年11月26日 -
「お役所仕事」の要因は大臣にあり【原田 康・目明き千人】2022年11月26日 -
【ＴＡＣパワーアップ大会2022】ＴＡＣ部門 優秀賞2022年11月25日 -
「長崎県産ブランドみかんフェア」12月1日から開催 ＪＡ全農2022年11月25日 -
「第5回全国高校eスポーツ選手権」に初協賛 ＪＡ全農2022年11月25日 -
ＪＡのこども共済「第14回マザーズセレクション大賞2022」受賞 ＪＡ共済連2022年11月25日 -
（309）高齢者とは現実的に何歳以上か【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2022年11月25日 -
規格外の野菜「詰め放題」のゴヒイキ市開催 27日に東京・有楽町の東京交通会館で2022年11月25日 -
ＪＡファーマーズ Ａコープ八女店 11月25日開店2022年11月25日 -
売上の一部で生産者を支援「ポケマル収穫祭」開催 ポケットマルシェ2022年11月25日 -
冬を彩る花の祭典「第51回横浜花き展覧会」開催 横浜市2022年11月25日 -
今冬の「降雪傾向」北〜西日本の日本海側で多くなる可能性大 ウェザーニューズ2022年11月25日 -
愛知県西尾市の農水産物を楽しむ「背徳」「ヘルシー」「温活」スタンプラリー開催中2022年11月25日 -
「基本法」改正に備えて 見直しの視点を探る 新世紀ＪＡ研究会2022年11月25日 -
農業法人「いかす」へ出資 サステナブル投資第3弾実施 日本テレビ2022年11月25日 -
熱帯林の総生産量 リン制限で従来予測より36％減少 陸域の炭素収支モデルの予測精度向上へ2022年11月25日 -
小学生が考えたご当地「お弁当レシピコンテスト」入賞20作品が決定 ＪＡ全農2022年11月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
注目のタグ
