「自家増殖」で要請 現場に合わない種苗法改正 日本の種子を守る会2020年2月21日
日本の種子を守る会（八木岡努会長）は、2月20日、自民党議員に対し、種苗法改正案について、生産者が不利益を被ったり、混乱を招いたりしないよう要請を行った。要請では、特に改正案にある「自家増殖の原則禁止」、「自家増殖に必要な育成権者の許諾」は、地域の農業の実態に合わないなどの問題点を指摘した。自民党農林部会長の野村哲郎、参議院議員の山田俊男、藤木眞也氏などに要請した。
野村自民党農林部会長に要望書を渡す八木岡会長（中央）
「守る会」が問題にしたのは種苗法のなかの「自家増殖」で、法律案では、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために、当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は育成権者の許諾に基づいて行う、としている。
農水省は、広く普及している在来の品種等の自家増殖は問題ないとしているが、新たに開発された品種を栽培する場合は、改正案では育成権者の許諾が必要になる。日本の多くの農作物は公的研究機関で開発された品集が多く、許諾が得られても、その事務手続きが複雑で、高齢化した農業者には大きな負担になることなどの問題があることなどを指摘した。
要請では、「原則禁止」となっている改正案に対し、「国際的に認知された農業者の自家増殖を認める種子の権利を著しく制限するものであり、種苗法の改正案から削除すべき」と訴えた。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
