2019年度学術研究助成等は104件 1億9640万円 飯島藤十郎記念食品科学振興財団2020年3月26日
(公財)飯島藤十郎記念科学振興財団※は3月に開いた第28回定例理事会で、2019年度事業の学術研究助成(2020年度研究費充当)などの助成対象者および助成額を決定した。
同財団の2019年度事業の学術研究助成の事業別件数および助成額等は次のとおり。
◆学術研究助成
63件・1億2000万円
◆学術研究国際交流援助および外国人留学生研究助成
▽学術研究国際交流援助
○研究者の海外派遣援助
2件・70万円
○国際学術会議等開催援助
0件
▽外国人留学生研究助成
9件・900万円
◆飯島藤十郎賞
▽飯島藤十郎食品科学賞
1件・500万円
▽飯島藤十郎食品技術賞
1件・200万円
◆特定課題研究等助成
28件・5970万円
以上を合わせた助成等の件数は104件、助成額等は1億9640万円となった。
なお、例年4月に山崎製パン総合クリエイションセンターで開催している助成金贈呈式、飯島藤十郎賞授与式は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を踏まえ、今回は開催されない。
(※)同財団の前身である財団法人食品科学振興財団は、山崎製パン(株)創業者の飯島藤十郎社主が主たる基本財産を出捐し、山崎製パン(株)との共同で設立され、1984年7月31日農林水産大臣の許可を得て発足した。
飯島社主は、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とする」ことを経営基本方針に掲げ、企業経営の傍ら、かねてより社会貢献を実践する構想を抱いていた。この構想は、同社創業35周年のを機に、飯島社主の子の飯島延浩社長により実現した。
国民の食品に対するニーズは、多様化・質の高級化などとともに健康・安全志向にも向けられるなど変化が著しいなか、日本の食品産業は、きびしい国際競争のなかで、製品の多角化や技術開発等に力を注ぎ、国民の健康と新しいライフスタイルに適合した食品を提供することにより、豊かで安定した食生活の向上に貢献していくことが求められている。こうした状況に対応するためには、基礎的、専門的な食品科学の総合研究の充実強化はまことに重要だが、この分野への取り組みは未だ日が浅く、産学含めて極めて不十分といわざるを得ない状況にあった。
同財団の設立者はここに着目し、食品科学および食品と健康、食品の加工ならびに食品の流通に関する研究を対象とする助成事業の推進により、食品科学の振興を通じ、日本の食品産業の発展と食生活の向上に寄与したいと願い、当財団の設立に至っている。
設立の年より、助成事業を開始し、以後米麦等主要食糧に関する食品科学分野の学術研究助成を中心とした事業活動を毎年着実に展開してきた。助成開始以来35年を経過した2018年度までに助成等の総件数は2,400件を越え、総助成金額等は43億4,600万円に達している。
同財団は1990年6月に財団法人飯島記念食品科学振興財団に名称変更し、さらに2013年4月1日に公益財団法人への移行を機に事業内容を一部拡充するとともに、その名称を財団創設者の名を冠した「公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団」に改称した。
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