決議では、輸出は日本農業の持続性確保に不可欠であり、５兆円という「極めて意欲的な目標」が掲げられたことから、従来の施策の延長ではなく新たな視点に立って必要な施策を十分に講じて、農業者の所得向上につなげていくことが重要だと強調している。

　そのほか、経営規模の大小、中山間地域といった条件に関わらず農業経営の底上げにつながる対策で生産基盤の強化を図ることや、農村政策の推進、農業・農村への国民理解の醸成なども求めている。
　

（決議全文）
新たな食料・農業・農村基本計画の策定における新たな農林水産物・食品の輸出目標の設定に関する決議

令和2年3月24日
自由民主党　農林・食料戦略調査会　農林部会　農業基本政策検討委員会
　国内においては、消費者の低価格志向に加え、今後、食市場の縮小及び農業者・農村人口の高齢化・減少、農地面積の減少等が進む中、農業・農村の持続性を確保していくためには、国際競争力を高めつつ、農業の成長産業化を促進し、国内外の需要に的確に対応し、農業の生産基盤をより強化する必要がある。
　特に、農林水産物・食品の輸出については、我が国農業の持続性の確保に不可欠であり、拡大する海外市場の獲得に向けて、５兆円という極めて意欲的な目標が掲げられたことから、その実現に向けては、従来の施策の延長ではなく、新たな視点に立って必要な施策を十分に講じるとともに、官民ともに意識を変革して総力を上げて取り組み、農業者の所得向上につなげていくことが重要である。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響による対策には、万全を期する。
　さらに、農村を維持し、次世代へ継承するためには、地域政策を押し進め、農業の多面的機能の維持発揮を図ることが必要である。
　これらの施策の推進に当たっては、地方公共団体、生産者団体、食品加工団体等関係団体との密接な連携を図ることが肝要である。
　こうした観点から、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、食料自給率の向上及び食料安全保障の確立を図るため、今般策定する新たな食料・農業・農村基本計画及び新たな農林水産物・食品の輸出目標の実現に向けて、政府は左記の取組を強力に推進すべきである。

記

１：農林水産物・食品の輸出促進について
（１）４月に発足する「農林水産物・食品輸出本部」において、輸出先国による規制の緩和・撤廃に向けた協議、施設認定などの環境整備を強力に推進すること。
（２）海外市場のきめ細かな分析を行いつつ、輸出先国における在外公館、ＪＥＴＲＯ等の関係機関が連携した輸出に取り組む事業者への支援の強化、海外の規制・ニーズに対応できる生産者の育成強化、農林水産品ごとの特性に応じた輸出拡大に向けた生産基盤の強化、輸出先国の規制等に対応した施設整備の強化を強力に推進すること。
（３）輸出拡大の可能性を有する新たな商品の発掘・開発、付加価値を高めた加工品の輸出拡大、海外シェフやレストランとの連携や訪日外国人（インバウンド）への食文化の発信等による戦略的プロモーションの強化等を強力に推進すること。（４）アジア地域をはじめ海外市場を各国に先行して押さえ、生産者の所得向上につながる農林水産物・食品の輸出を確実に増やすため、我が国の技術やノウハウを活用した食産業の戦略的海外展開も含めた様々な取り組みを強力に推進すること。

２：力強い持続可能な農業の実現について
　担い手の育成・確保を始め、農地の集積・集約化、「人・農地プラン」の実質化、円滑な経営継承及び農業生産基盤の整備等を積極的に推進すること。また、国内外の需要に的確に対応するため、経営規模の大小、中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、生産基盤の強化を図ること。併せて、水田フル活用の予算について、基本的な仕組みを維持しつつ、必要な予算を恒久的に確保すること。

３：農村政策の推進について
　所得と雇用機会の確保、定住条件の整備、農村を支える新たな活力の創出といった観点から、関係府省等が連携した「地域政策の総合化」による施策を推進するとともに、日本型直接支払も活用しつつ、農業の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮を通じて、農村地域の活性化を図ること。
　
４：農業・農村への理解の醸成について
　食育及び地産地消の推進、国産農産物の消費拡大、和食文化の保護・継承など、消費者・生産者等が協働した食と農に関する国民運動の展開等により、食と環境を支える農業・農村への理解の醸成を積極的に図ること。

５：むすび
　よって、これらの取組が着実に推進されるよう、必要かつ十分な予算を確保すること。とりわけ、農林水産物・食品の輸出については、１兆円目標を前提とした現行の「農林水産業・地域の活力創造プラン」及び「ＴＰＰ等関連政策大綱」を更新し、５兆円目標の達成に必要な施策を新たな視点から、既存施策を含めて見直した上で、思い切った施策を創設するとともに、その実行に必要な予算額の確保に万全を期すこと。以上。