労働力不足解消に向けたスマート農業実証で委託予定先決定ー農研機構2020年6月5日
農研機構は、令和2年度第1次補正予算「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の委託予定先を決定した。外部の有識者などによる審査を踏まえ、農林水産省が設置した運営委員会で24地区の委託予定先を決定した。
農研機構スマート農業実証プロジェクトのシンボルマーク同実証は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の入国制限などを踏まえ、産地の労働力不足に対応し強い生産基盤を構築するため、農業高校などと連携しスマート農業技術の実証を緊急的に実施するもの。
24の委託予定地区では、キャベツ、アスパラガス、酪農など労働力不足が著しい作目を対象に、野菜自動収穫機や農薬散布用ドローンなど、効果が速やかに現れる技術を実証していく。
実証は農林水産省の予算により、農研機構が全体の事業実施主体となって行う。公募期間中（令和2年4月15 日～5月19 日）に35 地区が応募し、審査を経て踏まえ、24地区の委託予定先が決まった。
委託予定先24地区の品目別内訳は、水田作1地区（水稲と大麦若葉の複合経営）、畑作1地区、露地野菜9地区、施設園芸3地区（1地区は花きとの複合経営）、果樹5地区、畜産5地区。このうちＪＡが代表機関となっているものは以下の通り。
〈畑作〉ＪＡ幕別「農業用ドローンを活用した生育状況の確認や農薬散布の外部委託による、作業効率化と労働力削減の実証」
〈果樹〉ＪＡ奈良県「センシング技術に基づく自動選果による大規模柿産地の選果作業省人化の実証」、ＪＡ梨北「労働力不足の解消に向けた、ＡＩ・ＩｏＴを用いたブドウ栽培体系確立の実証」
〈畜産〉ＪＡ阿寒「共同型スマートＣＢＳ（キャトルブリーディングステーション）による地域一体となった労働力不足解消技術体系の実証～ホルスタインの借り腹による和牛生産で参加農家の収益15%以上増加を実現する」
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