◆スマート農業の推進
(1)スマート農業の推進
22年度までにスマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が整うよう、研究開発、実証・普及および環境整備の取り組みを、以下の取り組みを含め一体的に進める。
・全農業大学校でのスマート農業のカリキュラム化等に向け、20年度中にスマート農業の教材の作成等を行うとともに、若者のスマート農業への関心の醸成等のため、同年度中に学生向けスマート農業技術アイデアコンテストの実施についての検討を行う。
・農業データの利活用と農業生産ノウハウの流出防止を図るため、20年3月に整備した「農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン」の普及を、リーフレットの配布や普及指導員、知財総合支援窓口の相談員、弁理士等への研修等を通じて行う。
・ＩＣＴを活用した農業農村整備で取得した座標データから、自動走行農機やドローンの自動運転用の地図を作成し活用する手法を、22年度までに整備する。
・20年度に全国の農地区画データ情報（筆ポリゴン）を更新し、21年度にドローン等の自動航行ガイドデータに活用する実証を行う。

(2)農業支援サービスの育成・普及
農業者の減少・高齢化が進むなか、農業の成長産業化を支援するため、収穫作業を行うロボットや農薬散布を行うドローンなど先端技術等を活用した農業支援サービスの育成・普及を図る環境が21年度までに整うよう、以下の取り組みを一体的に進める。
・農業支援サービス事業者の先端技術の開発等に必要な資金の提供体制の整備や、保険の充実について検討する。
・農業支援サービス事業者を農業大学校生等に紹介するポータルサイトを20 年度中に整備した上で、インターンや就職関連情報の提供を開始し人材確保を図る。
・20年度中に農業者のニーズや農業支援サービス事業者のサービス内容
等の調査を行い、農業支援サービス事業者のサービスの発信内容を標準化するためのガイドラインを作成し、農業者とのマッチングを図るとともに、21年度までに経営が成り立つビジネスモデルの公表を開始する等により、農業支援サービス事業者の参入を促す。
・農業者が作業工程を見える化し農業経営に合った農業支援サービスを選択できるよう、ＧＡＰ手法を用いて作業工程を改善する取組事例を共有し、普及指導員等による指導の促進を図る。
・農業支援サービスを含めた地域サービスを提供する地域づくり団体の立上げを促進し運営を改善するため、20年度中にコーディネータ育成のための研修カリキュラムや、優良事例集の作成を行う。
・農業支援サービスの創出に向けて民間企業や研究機関等が参加するプラットフォームにおいて、マッチング機会の創出、課題の分析、環境整備の検討等を行う。

(3)新たな枠組みの構築
・人口減少下においても力強い農林水産業の構築に向け、農林水産業の生産性を向上させるスマート技術や新たな需要を創出するフードテック技術の開発や現場実装等の取り組みを一体的に促進するため、関連事業者の取組等を多角的に支援する新たな枠組みについて、20年度中に検討し所要の措置を講ずる。
・病害虫の農産物への被害の軽減のため、ドローン等を活用した病害虫発生量等の情報収集や、ＡＩ等を活用した病害虫発生予測技術の開発等に取り組み、25年度までに新しい病害虫発生予察を実現する。
・将来の気候を見通した農業生産に向け、全国の気候・品目・技術・生産量等のビッグデータ化や、ＡＩ等を活用した生産量予測等に取り組み、地域の最適生産モデルの25年度までの提示に向け取り組む。

【輸出の促進】
・農林水産物・食品輸出促進法に基づき、海外の食品安全等の規制に対し規制の緩和・撤廃に向けた輸出先国・地域との協議や、輸出先国・地域の基準に適合した施設の認定の加速化等を、政府一体的に推進する。
・20年4月に運用を開始した各種輸出証明書の申請及び交付をワンストッ
プで行えるシステムについて、受付可能な輸出証明書の種類を21年度までに全ての輸出証明書に拡大する。
・生産者への輸出診断等を行う「農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）」の優良事例の発信を20年度中に開始するとともに、グローバル産地づくりや産地と港湾が連携したプロジェクト等を通じたコールドチェーンの確保、加工食品の海外規制への対応、日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）による徹底的な市場調査等を進める。
・生鮮魚介類鮮度評価法のＪＡＳを21年度に制定し、同評価法の国際標準化を通じ輸出の拡大を図る。
・米の輸出戦略を20年に策定し、ターゲット層を明確にした販売や産地の育成等に取り組み、新たな需要開拓の取組を国内外で推進する。
・日本産酒類の輸出を促進するため、20年度中に海外向けブランド化や酒蔵ツーリズムのモデル事例の構築等を図るとともに、日本酒等のユネスコ無形文化遺産への登録を視野に調査を開始する。
・食産業の海外展開と輸出拡大に資する多様なビジネスモデルの創出を促進するため、20年度中に企業ニーズやビジネスの可能性の調査を行い、企業コンソーシアムの形成や2国間政策対話等に取り組む。

【令和2年第11回経済財政諮問会議】