有機系資源のリサイクルによる農地活性化実証事業がスタート2020年8月7日
(株)ウエルクリエイト、NTT西日本グループ、(一社)SOFIX農業推進機構、アサヒバイオサイクル(株)の4社は、地域における有機系資源のリサイクルによる農地活性化実証事業を始めた。宮城県、滋賀県、沖縄県で行われる来年2月までの実証期間中に、食品残渣などを堆肥として再生・活用し、廃棄コスト削減と農耕地の肥沃化をめざす。

日本は、食料及び食料生産資源の多くを輸入に頼っているにも関わらず、大量の食品残渣が発生し、各地域において、その処分のために膨大なコストが生じている。また、有機系資源として有効に活用できる可能性があり、琵琶湖などに大量に繁茂する水草や、駆除した外来魚などの大量の有機物を焼却処分する場合にも、相応のコストがかかるうえ、CO2排出量を増やし環境に悪影響を及ぼしている。
一方、食料の大量輸入に伴って国内の農作物の販売価格が低迷し、地域の農業生産者は厳しい事業環境に直面している。また、農業後継者の減少により、耕作放棄地は全国で40万ヘクタール以上にも及ぶことから、耕作放棄地を有効に活用し、消費者ニーズを捉えた付加価値の高い農作物を国内で生産し、地域の農業および経済を活性化することが重要な課題といえる。
こうした地域が抱える課題を統合的に解決するため、4社が連携し実証事業を行う。具体的には、各社がこれまで培ってきたIoT、クラウド、食品資源循環システム、土壌成分分析などの技術ノウハウを活用し、地域の有機系資源を堆肥にリサイクル。焼却処分される廃棄物量を削減するとともに、生成される堆肥によって農地の地力を向上させ、安全・安心な農作物を栽培し、"有機系地域資源リサイクルによる循環社会"の構築をめざす。
実証事業は宮城県、滋賀県、沖縄県で行われ、期間は7月~2021年2月。
<各社各組織の役割>
ウエルクリエイト:食品残渣などを堆肥化する「地域食品資源循環ソリューション」の提供運用。
NTT西日本グループ:有機資源から生成した堆肥および農地土壌の成分データをクラウド上に蓄積するシステムの構築提供。
SOFIX機構:SOFIX(土壌肥沃度指標、Soil Fertile Index)診断技術を用いることによる農地肥沃化に関する定量的分析の実施。
アサヒバイオサイクル:独自の有用微生物を配合した堆肥化促進材「サーベリックス」の提供および有用微生物活用技術を用いることによる、有機系堆肥の、土壌の多様性への貢献に関する定量分析(堆肥および土壌の菌叢解析)実施。
設置済みの食品残渣発酵分解装置(フォースターズ)
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(103)ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター(5)【防除学習帖】第342回2026年3月28日 -
シンとんぼ(186)食料・農業・農村基本計画(28)大豆に関するKPIと施策2026年3月28日 -
農薬の正しい使い方(76)脂質合成阻害(非ACCase阻害)剤【今さら聞けない営農情報】第342回2026年3月28日 -
スーパー米価、6週連続下落で3978円に ブレンド米が安売り牽引2026年3月27日 -
共同利用施設の再編集約・合理化 国の支援、もっと届くには 国会で議論活発2026年3月27日 -
【人事異動】あぐラボ 新理事長に土田智子氏2026年3月27日 -
【人事異動】農研機構の新理事長に千葉一裕氏2026年3月27日 -
JAたじま青壮年部の「ラジコン草刈り機」共同利用 鈴木農相、高く評価 横展開へ周知図る2026年3月27日 -
【中酪2026年度事業計画】酪農家減に危機感 需給安定、基盤強化へ全力2026年3月27日 -
(478)大人の「卒業」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2026年3月27日 -
【高市政権を考える】米国に憲法9条を イラン攻撃 国際法違反の「悪の枢軸」 「月刊日本」編集長・中村友哉氏2026年3月27日 -
「焼肉・すき焼き 純 池袋店」4月3日にリニューアルオープン JA全農2026年3月27日 -
ニッポンエールとコラボ「大阪府産デラウェアサワー」「兵庫県産淡路島なるとオレンジサワー」新発売 富永貿易2026年3月27日 -
家族ウケ抜群「旬の佐賀県産アスパラガス」簡単レシピ公開 JAグループ佐賀2026年3月27日 -
「国消国産」を楽しく学ぶ新CMとSNS用ショート動画を公開 JAグループ2026年3月27日 -
大阪府と包括連携協定 農業の担い手育成に重点 フィリップ モリス ジャパン2026年3月27日 -
漆の植栽で福島・阿武隈の里山再生へ「阿武隈牛の背ウルシぷろじぇくと」と連携開始 グリーンコープ2026年3月27日 -
山梨県富士川町、JA山梨みらい、富士川町商工会と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月27日 -
農泊情報サイト「FARM STAY Japan」団体旅行マッチング機能を新設2026年3月27日 -
農水省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」取得 バカン2026年3月27日


































