コロナ禍食品産業にも 景況DI過去最低に 売り上げ減が影響 日本公庫調査2020年9月8日
新型コロナウイルス感染症の拡大で、食品産業が大きな影響を受けている。日本政策金融公庫（日本公庫）が9月7日発表した令和２年上半期の食品産業動向調査によると、食品産業の景況DIは、▲41.6となり、調査開始（平成8年）以降最低値となった。また、外出自粛の影響をもろに受けた飲食業では95.3％が「マイナスの影響が出ている」と回答している。
食品産業景況DIの▲41.6％は、前年下半期に比べ20.6ポイントの低下。業種別では製造業（▲47.1）、卸売業（同42.2）、飲食業（同81.6）でマイナス幅が拡大した。ただ小売業はプラス18.3となり、前年下半期に比べ46.0ポイント上昇した。
マイナス幅の拡大は販売数量DI（▲47.6）と販売価格DI（同10.5）の低下による影響によるところが大きい。また、地域別景況DIは、すべての地域が▲36.3～同50.1の幅にあり、北海道、近畿、南敢闘の順に、前年上半期に比べ低下幅が大きくなっている。
一方、令和2年下半期の見通しは食品産業全体の景況DIは1.6ポイント上昇し▲40.0となっており、下半期は製造業、卸売業、飲食業でマイナス幅が縮小。小売業では38.7ポイント低下し、▲20.4と再びマイナス値になると見通している。
新型コロナウイルス感染症による売上高への「マイナス影響が出ている」とする回答は、製造業が75.1％、卸売業で71.1％、小売業34.4％、飲食業95.3％だった。規模別では売上高が％小さいほどマイナスの影響の割合が高くなっている。
マイナスの影響の内容は、製造業と卸売業では「営業・商談の自粛・延期・中止」が最も多く、次いで，すでに築いている「国内販路・出荷ルートの縮小・停止」が多く、小売業と飲食業では「営業日（稼働）日数の減少」が最も多く、次いで「販売予約のキャンセル・来店者の減少」だった。
コロナ禍で海外輸出の道が閉ざされ、国内産地との取引が見直されているが、今後「取り引きを増やしたい」との意向は、製造業で29.0％、卸売業で44.1％、小売業で36.8％、飲食業で27.7％あった。
その理由は、いずれの業種も第１に「販売先（消費者大度）の国産志向の高まりなどでニーズの変化」を挙げている。そのために障害となる問題は、全業種で「価格が合わない」が最も多く、次いで「ロットが合わない（定量確保が困難）」、「物流に課題がある」などが多かった
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