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オールジャパンで農産物輸出拡大を-山崎全農理事長が政府の閣僚会議に出席2020年11月21日

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JA全農の山崎周二理事長は11月20日に開かれた政府の農産物輸出に関する関係閣僚会議に出席し、JA全農グループの輸出拡大の取り組みについて菅首相らに話し、輸出拡大は全国の産地が連携してジャパンブランドを確立するとともに、日本の食品、物流企業などさまざまな関係者が提携するなど「オールジャパン」として取り組む必要があるなどと強調した。

政府は年末に輸出拡大実行戦略をまとめることにしており、20日の関係閣僚会議では農水省がその骨子を示すとともに、事業者からヒアリングを行った。

政府は年末に輸出拡大実行戦略をまとめることにしており、20日の関係閣僚会議では農水省がその骨子を示すとともに、事業者からヒアリングを行った。山崎理事長は、JA全農グループのこれまでの輸出の取り組みついて、米国での和牛処理施設の設置や香港での和牛レストランの展開、ハラル和牛の中東への輸出、海外展開するスシローへの原料米の販売などの取り組みを紹介するとともに、11月からは香港で日本の米と卵を使用したビジネスランチの販売を始めたことなどを紹介、「バイヤーに丸投げすることなく1つ1つ手づくりで取り組んできた」と話した。 そのうえで「しかし、私たちだけではスピード感に課題があり、また、農業団体はどうしてもプロダクトアウトの発想になりがち」とし、最近ではドンキホーテやサントリーと協業を進めるなど、他業界との連携で輸出拡大に力を入れていく方針を示した。サントリーとは12月上旬にJA余市産のリンゴを使用した贈答用の100%ジュースを中国でEコマース販売する予定となっている。

こうした協業を通じて「売り方、売り場づくりから一貫したサプライチェーンの構築などを学んだ」と山崎理事長は話し「目標を立てて農業生産に資する輸出拡大に取り組んでいきたい。海外進出している食品メーカー、小売、外食チェーンなど日本の食に関わる関係者で、オールジャパンとして取り組み、そのなかで農業団体として産地間競争ではなくジャパンブランドの構築を果たしていきたいと思っている」と強調した。そのために政府には各国の輸入規制の緩和や、生産対策支援、知財権の保護などの支援を求めた。

菅総理は会議の最後に発言、「農産品の輸出拡大によって地方の所得を引き上げることは、成長戦略、地方創生の重点として、積極的に取り組んできた。その結果として、政権交代当時、4500億円だったが昨年は9000億円と倍増した。今年の農産品の輸出額は、新型コロナウイルスの影響が出ていたが10月の貿易統計では食料品が対前年比21.5パーセント増加するなど、回復している」と話し「今日は、輸出を推進している高島さん(オイシックス・ラ・大地社長)、山崎さんお2人の事業者の方々から直面する課題について話を伺った。1つひとつスピーディに解決する必要性というものを感じている。今後、まず、我が国の強みをいかして輸出の拡大ができる輸出重点品目を選定し、さらには品目ごとのターゲット国を特定し、重点品目ごとに、ターゲット国ごとの輸出目標を設定するとともに、その実現のための手段を明確化する必要がある。さらに、そうした重要品目ごとに関係事業者を包括する団体を組織化し、その団体が主体となって行う、国ごとの販売戦略、官民がしっかりサポートする必要があると思う」と今後の方針を述べた。

※山崎周二理事長の「崎」の字は本来異体字です。

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