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農業従事者 過去最大39.6万人減-2020農林業センサス2020年11月30日

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自営農業の基幹的農業従事者は136万1000人で5年前にくらべて39万6000人減と過去最大の減少数となった。農林水産省が11月27日に発表した5年に1度調査する2020年農林業センサスの結果で分かった。

農業従事者 過去最大39.6万人減-2020農林業センサス

全国の農業経営体は107万6000経営体で5年前にくらべて30万2000経営体減少した(▲21.9%)。農業経営体のうち個人経営体(非法人の家族経営体)は103万7000経営体で5年前にくらべ30万3000経営体減少した(▲22.6%)。

個人経営体の基幹的農業従事者のうち、65歳以上が69.8%を占める。5年前にくらべて4.9ポイント上昇した。平均年齢は67.8歳で前回から0.7歳上昇した。

年齢階層別にみると、5年前調査の60~64歳層は24万2076人(男女計、以下同)で、5年経った今回調査では25万2278人(65~69歳)とわずか4.2%だが増えている。この5年間で定年退職後に農業従事するなどで増えたとみられる。

しかし、5年前の65~69歳の30万4826人は5年後(70~74歳)には26万4415人と13.3%減少した。農水省は「高齢化で規模を縮小したりリタイアしたと考えられる」という。

一方、団体経営体は3万8000経営体で1000経営体増加した(2.6%)。このうち法人経営体は3万1000経営体で5年前にくらべて4000経営体増加した。団体経営体に占める法人経営体の割合は80.1%。内訳は会社法人が3000経営体増えて2万経営体、農事組合法人は1000経営体増えて7000経営体となった。

経営耕地面積別に農業経営体数をみると5年前にくらべ北海道では100ha以上層が18.1%増えた。都府県では10ha以上層が増加し、50~100ha層が39.5%ともっとも増えた。経営耕地面積の集積割合をみると、10ha以上が55.7%を占めた。5年前にくらべて8.1ポイント上昇。1経営体あたりの経営耕地面積は3.1haと初めて3haを超えた。北海道は30.6ha(5年前26.5ha)、都府県は2.2ha(同1.8ha)となっている。

家族農業経営の減少が続くなか、法人化や規模拡大が進展している。

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