村木厚子元厚労次官 講演「農福連携で「生きる」を支える」2020年12月17日
ＪＡ全中は12月16日、ＪＡグループ全国機関と都道府県中央会向けの令和2年度ＪＡグループ人権担当者研修会に元厚労事務次官で（一社）農福連携協会の村木厚子副会長理事を講師に招き、農福連携をテーマに講演会を開いた。
講演する（一社）日本農福連携協会 村木厚子副会長理事
研修会は毎年開いており、今年はオンラインも含めて80人が参加した。
村木氏は厚労省時代に障害者雇用政策に携わった経験を紹介。ある企業の「仕事は得意なところですればいい。社員のいいところを引き出すのが社長」との社長の言葉や、福祉施設に入所している9割は就労が可能で、働くことによって人が成長していく現場などに出会うことで自分の意識が変わったと話した。
農福連携の現場も、20数年前から障害者を雇用してきた浜松市の農業法人京丸園や北海道芽室町の農福プロジェクトなどを訪問。障害者が働く場になっているだけでなく、誰でもできる農作業へと工夫を凝らし生産性を上げたり、付加価値の高い農産物やブランドづくりなどの成果を挙げていると農福が引き起こした変化を指摘した。
また、障害者だけでなく子どもたちへの教育、引きこもりや刑務所からの出所者の居場所として地域の農業で働くことは重要で「農業の懐の深さ」に着目すべきと強調した。また、国際会議では、障害を抱えた人にも出番が与えられる国が持続的に成長できるとする「誰も取り残さない包摂的成長」が合意されていることも紹介した。
村木氏は変化が早い時代には、同質の人や分野だけでまとまっているのではなく「異なるものとつながること」が重要で「農業」と「福祉」で起こす化学変化で社会課題の解決に貢献していこうと呼びかけた。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
