左から中家会長、野上農相、皆川会長

農林水産省が関係団体と包括連携協定を結ぶのは初めて。協定では、農福連携の全国的な展開と定着、障がい者等の雇用就労の促進、農福連携の質の向上、対象領域の拡大などで連携することを締結した。

農福連携に取り組む事業体は2019（令和元）年で4117件。そのうち農業側で障がい者を雇用している事例は1500件程度となっている。

農福連携は障がい者などが農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みとして期待されている。また、障がい者等の就労や生きがいの場をつくるだけなく、農業分野での新たな働き手の確保にもつながる。
ＪＡで障がい者に農業で働いてもらう取り組みをしているのは71ＪＡ（農水省調べ）だが、そのほか特別支援学校生への農業実習や就労支援、社会福祉法人などが農業に取り組む際の営農指導や販売支援も進められており、ＪＡ全中のまとめでは2020年度は209ＪＡが農福連携に取り組んでいる。

農水省の調査では農福連携に取り組む農業経営体の76％が「障がい者を受け入れて貴重な人材となった」と回答しているほか、57％が「労働力の確保で営業等の時間が増えた」と認識、78％が「5年前と比較して年間売上額が増加した」と回答している。障がい者を雇用するため作業の中身や手順を見直し、障がい者の特性を生かす取り組みが売上額の増加をもたらしたと指摘されている。

一方、障がい者にとっては「体力がついて長い時間働けるようになった」（障がい者就労施設の79％が回答）、「表情が明るくなった」（同62％）との声が聞かれる。また、過去5年間の賃金・工賃が増えたとの回答は74％となっている。ただ、こうした成果はまだまだ知られておらず、今回の連携協定締結を機に普及啓発のためのシンポジウムの開催や、農業経営者と障がい者のマッチング、さらには林業や水産業などまで対象を広げることにも取り組む。

同日、野上浩太郎農相、ＪＡ全中の中家徹会長、日本農福連携協会の皆川芳嗣会長が協定書に署名。野上農相は「農林水産分野での障がい者の雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化と共生社会の実現に取り組みたい」と話した。