正組合員数は417万9000人で▲1.6％。准組合員は628万7000人で0.7％増えた。

役員数は1万6241人で前事業年度にくらべて675人減少するなかで、女性役員は1358人となり11人増えた。職員数は19万785人で4723人減少した。

事業総利益は1兆7441億円で573億円（3.2％）減少した。信用事業総利益は7337億円で305億円（4.0％）減少した。共済事業総利益は4428億円で214億円（4.6％）減少した。

販売事業総利益は1478億円で3億円（0.2％）増加した。

事業管理費は1兆5830億円で272億円（1.7％）減少。人件費は1兆1247億円で250億円（2.2％）減少した。

経常利益は2488億円で226億円（8.3％）減少したものの、当期剰余金は1502億円で85億円（6.0％）増加した。

当期剰余金発生農協は546で全体の89.4％となった。一方、当期損失金発生農協は65。10.6％だった。

事業の状況のうち、信用事業の貯金平均残高（月末）は104兆4293億円で1兆3420億円（1.3％）増加した。貸出金は21兆8337億円で1634億円（0.8％）増加した。

預金は79兆5656億円で1兆945億円（1.4％）増加した。有価証券等は3兆9248億円で651億円（1.6％）減少した。

共済事業のうち長期共済の新契約高は21兆8599億円で5兆2899億円（19.5％）減少した。保有契約高は245兆4075億円で7兆2652億円（2.9％）減少した。短期共済の掛金は4751億円で54億円（1.1％）減少した。

経済事業のうち、購買品供給・取扱高は2兆4009億円で996億円（4.0％）減少した。生産資材は1兆8032億円で437億円（2.4％）減少。生活物資は5977億円で560億円（8.6％）減少した。

販売品・取扱高は4兆5251億円で428億円（0.9％）減少した。農産物は3兆1720億円で460億円（1.4％）減。畜産物は1兆3531億円で32億円（0.2％）増加した。