多様な人材確保 水田フル活用 みどり戦略重点－2022（令和4）年度概算要求重点事項2021年8月19日
農林水産省は2022（令和4）年度農林関係予算概算要求の重点事項を明らかにした。多様な人材確保や水田フル活用、農山漁村の活性化などを柱とする。
水田農業では麦、大豆、米粉用米、飼料用米などの戦略作物の本作化、輸出など新市場開拓に向けた低コスト生産の取り組みを水田活用の直接支払交付金で支援する。令和2年度の補正予算で実施した実需者との結びつきや、低コスト生産の取り組みなどで輸出米生産を支援する水田リノベーション事業も盛り込む。
麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトも継続し、水田での団地化、基盤整備による汎用化の推進や、豊凶変動に対応した保管施設の整備などを支援する。
畜産酪農対策では国産飼料の生産拡大に向け、水田を活用した青刈りトウモロコシの生産拡大、飼料生産組織の強化や子実用トウモロコシの生産利用体系の構築などを支援する。
輸出促進では加工食品の輸出拡大のために地域の食品事業者が連携して取り組む販路開拓、商品開発、輸出先国対応の添加物への転換などを支援する。
農地の最大限の利用に向けて多様な経営体の事業展開を促進するため、持続的経営体支援交付金を新設する。地域がめざす将来の農地利用の姿に基づいて取り組む場合、必要な農業用機械・施設の導入を支援する。
また、集落営農活性化プロジェクト促進事業によって活性化に向けたビジョンづくりや、人材の確保、新たな作物の導入などを支援する。
新規就農者の育成・確保のための交付金については見直しを行う。親元就農を含めて経営開始時に3年間で1000万円など一定期間の投資を基本とする経営開始資金や、雇用就農促進のため従来の次世代人材投資事業や農の雇用事業などを要件を見直して支援する。
農山漁村の活性化では新たな農村政策の軸として打ち出す「農山漁村発イノベーション」を推進する。農山加工など6次産業化にとどまらず、観光や福祉、地域資源を活用した新事業などの創出を支援する。
また、農業振興、農地や水路の保全にとどまらず買い物、子育て支援など農村地域の生活を支える地域住民が運営する事業体（農村ＲＭＯ）の形成を支援する。
みどりの食料システム戦略の実現に向けた予算では脱炭素、環境負荷軽減に向けた技術開発の実証事業や、同戦略の実現に向けて調達から生産、流通、消費まで各段階に取り組むモデル的先進地区の創出を支援する予算を要求する。
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