みどり戦略では、温室効果ガス削減と環境保全などで2050年までに14の目標を掲げている。農水省はこのほど当面の取り組み目標を決めた。

化学農薬の使用量（リスク換算）は50％低減、化学肥料の使用量は30％低減を掲げているが、2022年度～24年度を重点推進期間として、化学農薬・化学肥料の低減等の取り組みを一体的に推進する。

22年度末までに全都道府県（600地区）で栽培暦の点検を行う。また、新たな技術導入を促すため22年度は「グリーンな栽培体系への転換サポート事業」で200地区を支援し、2024年度までに全都道府県の主要品目の栽培暦の見直しを実施する。

そのために今年度中に生産者団体向けキャラバンを始める。

農薬では指定有害動植物（111種）ごとに、農薬だけに頼らない総合的病害虫防除（ＩＰＭ）に転換していくための指針を国が策定するよう、次期通常国会で植物防疫法の改正をめざす。改正後、ただちに指針を策定する方針だ。

肥料ではペレット堆肥の利用拡大に向けて、22年度中に全都道府県で堆肥等の使用による化学肥料の減肥基準の策定をめざす。

2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化実現の目標に対しては、22年度は101万ｔ排出削減（2013年度比）をめざす。施設園芸で91万ｔ、農業機械で0.14万ｔ、漁船で9.4万ｔの削減を目標とする。

有機農業の取り組みでは当面、有機農業を推進する自治体の形成を進める。農林水産省はこれまでオンライン説明会を開催してきたが、現時点では全国70市町村が関心を示しているという。農水省はこれらの市町村がある都道府県への訪問などで、みどり戦略推進交付金のうち有機農業産地づくり推進などの予算活用をはかる取り組みを行う。

また、22年度に全国40か所以上で有機農業のモデル的先進地域づくりへの着手をめざす。

みどり戦略では2030年度までに有機農業を推進する自治体（オーガニックビレッジ）が全市町村の１割以上となることをめざしている。市町村、あるいは市町村内の一定のエリアが主導して生産から販売までの計画策定を支援し、オーガニックビレッジとして認定していく考えだ。

そのほか、2030年には事業系食品ロスを2000度比で半減（273万ｔ）させる目標については、22年度中に299万ｔ（食品ロス削減率45.3％）とすることを目安とする。