2月15日に実施された第7回入札では契約予定数量3000万ｔに対して落札数量は4140ｔにとどまった。落札率は13.8％だった。

申し込み件数は一般米枠で27件だった。落札数量でもっとも多かったのはパキスタン産のうるち精米長粒種で1052ｔ。買い入れ価格（税込、加重平均）は1ｔ19万9301円で売り渡し価格（同）は265181円だった。マークアップは1kg66円となった。

米国産は1000ｔ落札。うるち精米中粒種は買い入れ価格（同）17万3560円、売り渡し価格（同）23万9440円。マークアップは1kg65円となった。

今年度の第1回入札は9月に行われ契約予定数量2万5000ｔに対して落札量はわずか744ｔと低調なスタート。その後も落札数量は増えていない。

外食などで主食用に販売されるＳＢＳ輸入米は、国産米の価格が大きく下がった平成26年度には落札数量1万2000ｔにとどまり、翌27年度も2万9000ｔと低水準となった。

近年では契約予定数量の10万ｔ全量を落札したのは平成29年度。翌30年度から令和２年度まで6～7万ｔにとどまった。令和3年度の実績は6年ぶり低水準となりそうだ。

農林水産省は2月16日、第8回入札を3月1日に行うと発表した。契約予定数量は年間予定数量の残りとなる8万2573ｔとした。

ただ、ＳＢＳ輸入米の落札数量が低調でも、ＷＴＯ協定で合意したＭＡ米約77万玄米ｔと、ＴＰＰ11豪州枠最大8400ｔ（21年度は6240ｔ）の輸入は全量行われる。ＳＢＳ輸入量が少なければ一般輸入米を増やすということだ。

ＭＡ一般輸入米は輸入後、飼料や援助に仕向けられ、主食用の需給には影響を与えないと政府は説明してきた。ただ、ＭＡ米は飼料に仕向けられることよる差損や、保管料が発生する。農水省の資料によると、ＭＡ米を飼料に販売すれば差し引き1ｔ6万円の財政負担が発生する（1ｔ8万円の輸入米を同2万円で飼料に販売）。50万ｔ飼料向けにすれば300億円かかる。

保管料は年間1ｔ1万円かかるため100万ｔの在庫に100億円かかる。

2019（令和元）年度のＭＡ米の損益は売買損が287億円、管理経費が81億円で計368億円がかかっている。2019年度からはＴＰＰ11豪州枠分の経費も含まれるようになった。2015年度505億円、2014年度は412億円もの財政負担が発生している。財政負担には援助への活用分も含まれるが、援助するときは、援助先へのコメ輸出国が輸出減を懸念するため、国際機関などに連絡して協議する必要がある。コメ輸出国への忖度である。

財政負担を必要とする米政策を考えるうえで、ＭＡ米の制度、さらに貿易ルールも問う必要があるのではないか。