運用収益が改善　期初計画上回り給付還元財源を確保　ＪＡ全国共済会2025年11月6日

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ＪＡ職員などの退職金原資の積立事業を行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は11月6日、2025年度第2回通常理事会を開き、2025年度上期（9月末）仮決算を承認した。運用収益が改善した。

ＪＡの事業利益に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は、金利上昇などによる債券利回りの向上や年金保険投資の特別配当の増加により、前年同期比1億2000万円増の2億2000万円となった。

ＪＡの当期剰余金（運用資産の評価損益などを加味）に相当する「当期一般正味財産増減額」は、前年度に計上した証券投資信託の評価損および売却損の影響がなくなり、前年同期比4億1000万円増の2億3000万円となった。

2025年度予算は、安定的な給付還元を実現するための「5か年平準型給付還元方式」に基づき、正味財産の一部を給付還元に充当するためマイナス計画としていた。計画比では「評価損益等調整前当期経常増減額」は17億円、「当期一般正味財産増減額」は27億2000万円上回り、給付還元財源を確保している。

一方、財務諸表に反映されない「満期保有目的債券」の評価損は、市場金利の上昇を主因に前年度末より31億7000万円増の△215億9000万円となった。しかし、不測の給付金支出などに備える「その他有価証券」に区分される債券の投資比率は「制度」「施設」とも8％と低く、評価損も△1億円と少額にとどまっている。

また、2025年度は同会の「中期経営計画（2023～25年度）」の最終年度にあたる。事業推進目標である「制度」拡大目標口数140万口、総合ＪＡ管理設計（個人ごとの退職金支給額に見合った「制度」掛金額を算出するための試算）利用率90％に対する実績は、それぞれ106万口（達成率76.0％）、71.9％（同79.9％）であった。いずれも過去2年の上期と同水準にあり、「年度末での達成は可能」としている。

上期末の総資産は、前年度末に未払計上した給付金支払（例年発生）などにより、前年度末比28億円減の4862億円となった。

新規加入者数は前年同期比827人減の3846人で、前年度の大口加入約1000人分の反動減となった。ＪＡの加入率は前年度末比0.1ポイント低い94.2％で、掛金収入は同17億円減の128億円であった。

退職者数は前年同期比147人少ない4124人で、退職給付金支給額も同1億円減の145億円となった。

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